自民党総裁選、本命不在となり、党内つまりコップの中の争いが、激化することとなりました。マスコミの動向は、コロナ禍を忘れたかのように、総裁選に染め上げられてます。私の嫌いな田崎某という評論家は「選挙があるので自分のこと中心に政治家が動くのは仕方ないこと」と解説する始末。それでいいんでしょうか～的な疑問が出てこないで、現状を仕方ないと受け止めることが良いことでしょうか。
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地方の実情様々なのに、遠く離れた永田町や霞が関でコトが決まり、中央の指示を待たなければ動くことができない地方政治って、一体誰のためのものなのでしょうか。
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コロナ感染は確かに、科学的分析や対処方法の選択肢が、専門家たちの資源を集中的に投じることで、見出せると思うので、「国」がリーダーシップを発揮するのが効率的だと思いますが、そこで得られた結果をどう生かすか、地方がそれぞれの実情に合わせ考え実行していくことが大切だし、的確ではないかと思うのです。
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今回のコロナ対応は、急な事態で、とても地方が中央集権に慣れ過ぎているので、すぐに体制を変えてキチンと振る舞えるかというと、それは難しいとは思います。しかし、中長期で見た時に、この国の在り方、つまりはこの中央集権体制下で、うまく乗り切れるか、飛躍が図れるか、というと大いに疑問に思うのです。
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コップの中の争いをしている限り、そして、それをまるですべての選択肢がそこにしかないかのように勘違いし、仕方なく選択している限り、大胆に変える考え方は見い出せません。
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世界中で、小さな気づきをきっかけに、それに投資をし、試みをし、結果イノベーションを起こしているのに、日本は大きな図体に様々な考えや利得が渦巻いて、ただ混沌としているだけな状態が続いています。
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一人の市民、小さな地域が気付いたこと、それに周囲が呼応して協力し、篤志家が投資をし、段々と大きくなっていく、それはIT世界の無限の広がりのよって、スピード感をもって浸透し、拡大していく、時代はそんな時を迎えています。
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コップの中の争いに迎合することを止め、大きな世界に目を向け、政党や政治家たちに変化を求め、コトによっては別の人材への交代を求めていくこと、国民が視点を変えて動くことがすごく重要な時を迎えていると思います。
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解散総選挙を念頭に、コップの中の争いに目を向けるのを止めるべき、とここで伝え続けてきましたが、同様に地方自治体の首長や議員の選挙も、国の施策に乗って補助金によって政策を遂行すること、補助金を取って来られるパイプの太さを強調すること、などによって争われていては、こんなバカげたことはないのです。
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そこに暮らす人、そこにある地域、それぞれにどんなオリジナルな課題があって、オリジナルな解決策を見い出していくべきなのか、その考えを示す人材から、選択すべきです。
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そして、財政的に苦しいのは確かなことなので、政治リーダーは、実情を分析して、それに合った交付金や補助金の使い方を考えるのが現実的にすべきことです。さらには民間企業などに投資をしてもらう環境を整えること、ひいては自地域の市民が投資をしよう、行動を積極的に起こそうと考える、それらを促す政策を実行すべきです。
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イノベーションは、永田町や霞が関からは生まれない、それは過言ではないと思います。