こんにちは、医業経営コンサルの井之上隆之です。
4月以降の診療報酬の改定が決まり一週間が経ちました。医療福祉関連の方々は対策対応にバタバタなのではないでしょうか?
今回の改定で特に衝撃的だったのはやはり、在宅時医学総合管理料が大幅に下げられたことでした。
4,200点からいきなりの1,000点・・・
クリニックでグループホームや有料老人ホームなど複合施設も
運営しているところは単純計算でも対象患者が20名いると年間
約800万円の減収になります。(訪問のシフトを工夫したり、訪問看護などでカバーすれば幾分かはカバーできそうですが・・・)
運営しているところは単純計算でも対象患者が20名いると年間
約800万円の減収になります。(訪問のシフトを工夫したり、訪問看護などでカバーすれば幾分かはカバーできそうですが・・・)
既存施設の減収の影響も大きいのですが、それ以上にこれから在宅に取り掛かろうとする医療機関のモチベーションの
押し下げへの影響が大きいような気がするのは私だけでしょうか?
押し下げへの影響が大きいような気がするのは私だけでしょうか?
確かに、患者側にとってもは出費の削減になるのでそのような施設の利用度は高まるかも知れませんが、このような大幅な削減は
インフラを整えるということには逆効果のような気がします。
インフラを整えるということには逆効果のような気がします。
また、主治医制(地域包括診療料の新設)も採用さ
られるようになりましたのでますます、地域、患者に選ばれるクリニック作りをしなければいけないなと感じています。
られるようになりましたのでますます、地域、患者に選ばれるクリニック作りをしなければいけないなと感じています。