愚民化した日本（９）　　少子化対策の愚②

こうした少子化が進む主たる原因を「未婚化」とし、またその背景にあるのが若い世代の「低所得化」と「雇用の不安定化」とするのは、一部専門家や識者だけではなく、前回お示しした資料のほとんどが「少子化社会対策白書」であったように、政府もしっかりとその認識を持っています。

少子化社会対策白書（令和元年版、令和4年版）

出生率の低下要因は、我が国では婚外出生が依然少ないため、結婚行動の変化（未婚化）と夫婦の出産行動の変化（有配偶出生率の低下）にほぼ分解され、前者の引き下げ効果は、後者の効果に比べてはるかに大きいとの指摘がある。

非正規雇用の労働者は、正規雇用の労働者と比較して、〈1〉雇用が不安定、〈2〉賃金が低い、〈3〉能力開発機会が乏しい、といった課題がある。（中略）正社員を希望する人の正社員転換や非正規雇用を選択する人の処遇改善を推進することが重要である。

「少子化対策大綱」（2020年5月）

少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下であり、特に未婚化・晩婚化（若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇）の影響が大きいと言われている。

若い世代の結婚の希望が、希望する年齢でかなうような環境を整備する。（経済的基盤の安定）若い世代の経済的基盤の安定に向け、若者の就労支援、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を進め、若い世代の雇用の安定を図るとともに、高齢世代から若者世代への経済的支援を促進する。

雇用形態別に有配偶率を見ると、男性の正規職員・従業員の場合の有配偶率は 25～29 歳で 30.5％、30～34 歳で 59.0％であるのに対し、非正規の職員・従業員の場合はそれぞれ 12.5％、22.3％となっており、さらに、非正規のうちパート・アルバイトでは、それぞれ 8.4％、15.7％にまで低下するなど、雇用形態の違いによる有配偶率の差が大きいことが分かる。また、年収別に見ると、いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にある。

若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできない。政府として、若者・子育て世代の所得向上に全力で取り組む。このため、こども・子育て政策の範疇を越えた大きな社会経済政策として、最重要課題である「賃上げ」に取り組む。

始めて「少子化」をひとつの柱に据えた「経済財政白書」（令和5年度）でも

男性の年収と婚姻率の関係からは、所得が高いほど未婚率が下がる傾向があり、経済的な理由が結婚行動に大きな影響を及ぼしていることが示唆される。この点で、若年層の所得向上は婚姻率を高める上で重要である。

　　　　　　【男性の年収別未婚率】経済白書データより作成

しかしながら、このように少子化の主因を「未婚化」、その背景たる若い世代の「低所得化」と「雇用の不安定化」を認識しながらも、それには手を付けず、注力してきた具体策のほとんどが「出産・子育て支援策」（※）なのです。

※児童手当の拡充、育児休業（給付）制度の導入、待機児童の解消（保育の受け皿拡大）、幼児教育・保育の無償化、こども医療費助成、高等教育の授業料減免、働き方改革などなど。

もっとも若者の所得改善につなげようと非正規雇用の待遇改善（同一労働・同一賃金ガイドライン）や結婚子育て資金一括贈与の非課税措置、そして「賃上げ要請」はされていますが、結局それらは「企業と高齢者に責任転嫁」したものでした。

次回に続きます。

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