同社の世界販売の4分の1を占める中国については、決定済みの計画を「見直すことはない」と明言しつつ、今後、日中関係悪化の影響が長引いた場合には「長期的な事業計画に反映させざるを得ない」と述べた。1日までに行われたロイターなどとの共同インタビューで語った。
<中国の投資計画「見直すことはない」>
ゴーンCEOは、12年の世界新車市場が7850万─7900万台になると想定。13年は400万台程度増加し、8200─8300万台規模になるとの見方を示した。不確定要素はあるものの、米国のほか、ロシア、インド、ブラジル、東南アジアなど新興国がけん引するという。
不確定要素の1つに挙げた米国の「財政の崖」問題については「解決せずに経済に大きいダメージを与えるような状況になるとは考えにくい」と述べた。日本市場は政府の新たな販売刺激策がなければ縮小。欧州市場は低迷が続き、前年比マイナス3%程度になると想定する。
日産自にとって最も重要な市場の1つである中国では12年9月以降、日中関係悪化で生産や販売が落ち込んでいる。ゴーンCEOは「影響は徐々に小さくなってきているが、ゼロになるかというと、分からない」と述べた。中国における生産能力と決定済みの投資計画に関しては「見直すことはない」としつつも、仮に中国の消費者が日本車を敬遠する状態が長く続いた場合には「長期的な計画にそのことを反映させなければいけない」と語った。
<EV戦略は環境変化に合わせる>
同社は16年度までの中期経営計画「パワー88」において、仏ルノー<RENA.PA>ととも世界累計150万台の電気自動車(EV)を販売する計画を掲げているが、現状ではインフラ、航続距離、価格などの課題が残り、10年12月に発売したEV「リーフ」の累計販売台数も4万6000台程度にとどまっている。ゴーンCEOは、今後のEVの普及速度について、経済状況や政府の政策などさまざまな要素が絡むため「読みにくい」と指摘。「環境変化に合わせて毎年現状を評価し直すので、12年度の決算発表の際に今後の予測について話したい」と述べた。
一方、同社は12年12月、16年度末までに新たに15モデルのハイブリッド車(HV)を投入する計画も発表した。EVを次世代環境車の本命と位置付けてきた同社にとって大きな方針転換にも見えるが、「EVへの賭けをヘッジしている」とはみないで欲しい。全くそうではない」と否定した。
ゴーンCEOは「日産自は今後も引き続きEVに重点を置いて推進していく」と説明しつつも、HVを求める消費者や市場が存在している以上、HVを提供するのがメーカーとしての使命だとの考えを示した。HVとEVの市場は、多少のオーバーラップがあるかもしれないが「ほとんど別物」であり、それぞれの消費者が別の目的を持ってこれらの車を求めていると述べた。
<為替は1ドル=100円程度が「ニュートラル」>
衆院選で自民党と公明党が圧勝したことなどを受け、為替は円高が是正されてきたが、ゴーンGEOは、ドル/円の為替レートが84円台となっても、ビジネスにとっては「まだネガティブな範囲」との認識を示した。ニュートラル(中立)な為替水準は1ドル100円ぐらいであり、為替がニュートラルな水準を取り戻し、企業が競争力を高められるよう政府にはイニシアチブをとってもらいたい」と語った。(インタビューは12月18日に行われました)(INVESTMENTVIEWS)
(ロイターニュース 杉山健太郎;編集 山川薫)
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