速報です。
１４日（月）に大手家電量販店のビックカメラが東京国税局の
税務調査を受け、本社の土地建物の売却に関して、
昨年までの５年間に約３億３０００万円の所得隠しを
指摘されていたことが分かりました。
売却は、不動産を担保に証券を発行して資金調達する
「不動産証券化」という方式が取られました。
しかし、同社は元社員が実質的に運営し、取引に関与した
会社への資金提供について、別の取引先への発注を水増しする形で
仮装したと認定されたもようです。
ビックカメラは私も結構買い物しに行く所なので、残念です。
