クリスマス前日となったこの日は、米財政協議の進展が待たれるなか大半の投資家が模様眺めに終始する展開となった。
オバマ米大統領と共和党のベイナー下院議長はクリスマス休暇のため財政協議を中断しており、1月1日に迫る「崖」まで残り数日となった。一部の米議員の間では、「崖」から転落する可能性を懸念する声も出ている。
外為市場では年末にかけてボラティリティが高まる可能性がある。アナリストによると、向こう数日間に合意があればリスク選好が高まり、ユーロや豪ドル、カナダドルといった通貨が買われる見通しだが、合意がなければドルや円など安全資産への需要が高まる可能性がある。
BKアセット・マネジメントの外為戦略担当マネジングディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は「週末は市場にとってボラティリティの高まるイベントとなる可能性があり、一部のアナリストは合意が濃厚ならリスク通貨は1%高、合意が成立しなければ2%以上の大幅安になると予想している」と述べた。
その上で「リスクは下向きだが、今のところトレーダーは合意を見込んでいる」との見方を示した。
ドル指数<.DXY>は小幅高の79.655。
ドル/円は0.7%高の84.82円。ロイターデータによると、一時は84.87円まで上昇し、2011年4月以来の高値をつけた。
テクニカルアナリストらは、ドル/円が一段の上昇を維持するためには200日移動平均水準の85.05円を突破する必要があると指摘している。
自民党の安倍総裁は23日、2%のインフレ目標設定に関する要求を日銀が受け入れない場合、日銀法改正を検討する考えを示した。また、4月に任期切れとなる白川方明総裁の後任人事について、強力な金融緩和の必要性に賛成する人物を選ぶ構えを示した。
コメルツ銀行の通貨ストラテジスト、ピーター・キンセラ氏は「市場には円安を確信する兆しが見られ、年内、さらには来年に入っても、この傾向が続く見通しだ」と述べた。
ユーロは対ドルでほぼ横ばいの1.3184ドル。対円では0.7%高の111.83円と、前週19日につけた1年4カ月ぶり高値の112.49円からそう遠くない水準まで買われた。
アナリストによると、年末の薄商いの中でイタリアの政局やギリシャの動向を背景にユーロがじり高となる可能性があるが、米「財政の崖」協議がいっそう難航すれば、より流動性の高いドルに資金がシフトする可能性もある。
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