75歳以上、株の配当金で保険料アップ? 「無料」のツケは誰が払うの?️ | てるみガポガポ 

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75歳以上の医療保険料。

株式投資をしている人には、ちょっと気になる制度改正が進んでいます。

なんと、今まで保険料に反映されなかった株の配当金や売却益も、計算に含まれるようになるという話です無気力


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💰 2029年ごろから変わる?
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2026年5月、医療保険制度の改正法が成立しました。

これまで、源泉徴収ありの特定口座で確定申告をしなければ、原則として株の配当金や売却益は後期高齢者医療の保険料計算に含まれていませんでした。

ところが、今後は確定申告をしなくても、金融所得を反映させる仕組みが導入されます。

実施は2029〜2030年ごろが想定されていますが、具体的な開始時期や運用の詳細は今後の確認が必要です。

※NISA口座の非課税利益は、今回の見直しの対象外です。


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💸 年金200万円+株の利益300万円なら?
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例えば、75歳以上の単身者で、

🌸 年金収入 年間200万円
🌸 株の配当金・売却益 年間300万円

合計500万円の収入があったとします。

これまでは、株の利益を確定申告しなければ、原則として年金収入を中心に保険料が計算されていました。

しかし制度改正後は、株の利益も反映されることになります。

保険料が大きく上がる人も出てくるでしょう。

さらに、病院の窓口負担も所得によっては3割になる可能性があります。

※実際の負担額は、所得控除や金融所得の扱い、制度の詳細などによって異なります。

株で利益が出たら税金を払い、さらに健康保険料にも影響するなんて……。

長年コツコツ投資してきた人にとっては、なかなか複雑な気持ちですよね魂が抜ける


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電球ところで「無料」って何?
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最近は、いろいろなものが無料になっています。

例えば……

🌸 幼児教育・保育の無償化
🌸 高校授業料の支援・無償化
🌸 子どもの医療費助成
🌸 児童手当の拡充(所得制限なし)

児童手当は、3歳以上の子どもなら原則月1万円。

第3子以降は月3万円です。

例えば、対象となる子ども3人が第1子・第2子・第3子として数えられる場合、合計で月5万円にもなります。

※年齢や扶養状況などによって金額は異なります。

子どもを3人以上扶養する多子世帯には、大学等の授業料・入学金を一定額まで支援する制度もあります。

もちろん、それぞれ条件や上限があります。

こうした制度が充実すること自体は、ありがたいことだと思います。

でも、私はいつも思うんです。

世の中に、本当の意味での「無料」なんてあるの?

保育園の先生のお給料も、学校の運営費も、病院の医療費も、誰かが負担しています。

利用する人が無料でも、サービスを提供するためのお金が消えるわけではありません。

税金だったり、社会保険料だったり、国や自治体の財政負担だったり。

結局、どこかで誰かがお金を出しているんですよね。


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🐿️ 最後に思うこと
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「無償化!」「給付金!」

選挙のたびに、こうした耳ざわりのいい政策が並びます。

私には、まるで選挙の餌のようにも見えてしまいます🎣

もちろん、本当に必要な支援もあるし、すべてが選挙目当てだとは思いません。

でも、そのお金を誰が負担するのか、将来どうなるのかという話は、あまり目立たない気がします。

高齢者の保険料が上がれば、

「こんなに引かれるものが多くて大変!」

という声も出るでしょう。

もちろん、生活に余裕がない人にとって、負担増は深刻な問題です。

ただ、自分がもらうときは喜んで、自分が払う番になったら文句を言う。

それだけでは、制度は成り立たないと思うんです。

そして、偉そうなことを書いている私も……

「給付金がもらえる!」
「これが無料になる!」

と聞けば、やっぱりうれしいんですよねニヒヒ

結局、私も目先の損得に惑わされている一人です。

でも、無料は費用がゼロという意味ではありません。

今の誰かが負担しているのか、それとも将来の子どもたちに負担を先送りしているのか。

もらえる金額だけではなく、その財源まで考えないといけませんね。

分かってはいるんですけどね〜。

目の前にニンジンをぶら下げられると、ついつい食いついてしまう私です。





※制度については2026年10月時点の公表資料を参考にしています。今後変更される可能性があります。