本日は穏やかな終活と相続問題における紛争回避の手段について書きます
終活について
先日ブログで書きましたエンディングノートは非常に便利なものであり新しい相続の形になりうると思う。
最近法律書も一般の方に読みやすいよう配慮されたものが多い。
この傾向は法が一部の人間の占有物にあらず門戸を開くことは喜ぶべきである。
先日書店にて遺言書キットなるものが販売されているのを目にし大変驚いた
しかしながら気をつけるべきことがある。
それは誰もが迎えることになる死についてあまりにも軽く考える風潮が強くなっていることにある。
まるで相続人は被相続人の死を一種の経済イベントのように誰が亡くなればいくらお金が入る。
被相続人の意志よりも金銭の獲得に躍起になり本来一番大切にしなければならない死に対する行動
被相続人と相続人の考えが全く異なるベクトルになっていることが多い
亡くなる方は己の死後身内が少しでも富むように善意の気持ちで財産を残すのである。
亡くなる方の意志こそ最大に尊重されるべきなのである。
定年退職後一般的に余命は長い方で２０数年
その余命を以下に使うか。自己の即足跡をいかにのこすか？
財産の行方＝終活ではないことを念頭に入れてほしい
終活はこれから訪れる死の前によりよい終焉を迎えるために被相続人がどのように振舞うか
これこそ一番大切なことに思う。
相続紛争の回避
金銭が動くときそれが他人同士でもトラブルが起きるのだから
身内の中では必ず起こりうる。なぜなら当事者の誰もが自己の主張をひかないことが多いからである。
他人同士ならばトラブル＝契約の不成立となることが多いので当事者は契約成立のため
互いの意見を尊重する。
つまり身内同士でのほうがトラブルは起こりやすい傾向にある。
そしてそのような中でおおいのは口約束とその不履行による紛争。
被相続人は相続人同士の紛争を望んでいたのでしょうか?
相続人の中には全てが自己の財産のように考える方も多い。
そのような論争を回避するため一般的におおいのがインターネットによる知識の補充
そして法律ではこのようになっているからと身勝手な遺産分割協議がなされ後日完全なしこりになる。
正直なところ学習されトラブルに対応することは立派ですが、大きなトラブル特に人間関係断裂のような
そのような場合は専門家に立会いを依頼すべきである。
行政手続にかかわらず世の中には専門家と呼ばれる人間が多くいる。
その存在価値はまさしく紛争の回避と円滑な物事の取り組みを期待するからである。
トラブルが起きてしまってからどうしようか考えてもどうにもなりません。
よく勘違いなさるのが裁判をしたら紛争が解決すると思うこと。
裁判は強制的な判断を伴いますので当事者双方傷つきますし金銭賠償が原則ゆえ
心の痛みは回復しません。
残されるのは虚脱感、疲労感
費やした金銭と時間
予防法務にたいして専門家の知識を導入することは平穏な物事の取り組みを促すと考えられる
自分自身で簡単に判断せず悩み事がある際には些細なものでも結構ですので
当事務所にご相談いただければ幸いです
以上
中本 淳でした