集団の中で不正や被害が発生し、被害者や関係者が内部で解決できない場合、やむを得ず外部に訴えることを「内部告発」という。
告発者は“whistleblower”（笛を吹く者→知らせる者）とも呼ばれる。
最近の例。
海外
・ボーイング社
日本
・鹿児島県警の隠蔽問題
・兵庫県知事のパワハラ問題
・東京都知事の学歴詐称問題
日本ではオリンパス社員へのパワハラなどが有名で、告発者を守る法律が整備された。
現実は問題を隠蔽するために告発者の証言を潰そうと、様々な手段が用いられる。
一例
・告発者にパワハラやモラハラなどを行ない、孤立させ退職に追い込む。同時にその様子を他の従業員に見せつけることで、さらなる告発を防ぐ。
・告発者のプライベートをも監視（集団ストーカーを依頼）することで告発者に圧力をかけ、告発者の不利な点を見つけたりデマを流すなどして、告発者の信用（→証言の信用）を落とす。
Colaboと暇空氏の争いは、当事者や外野が互いに誹謗中傷を繰り返し信用毀損している。
結果、肝心の真実相当性があやふやになっている。それとも都合が悪いことを隠すため、わざとそうしているのだろうか。
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ヒットしたドラマ『SUITS』シーズン4に、内部告発のケースがあり参考になる。
Youtube
内容を簡単にまとめる。
ハーバード大学ロースクールのジェラード教授（倫理学）は、卒業生ハーヴィーの部下であるマイクにケース（案件）を依頼した。
ある鉄道会社の事故の原因として、“heat sensor”の不具合を指摘する元従業員（内部告発者、依頼人）の弁護だ。
ハーヴィーは即却下し、弁護士事務所が内部告発案件を避ける理由を挙げた。
・内部告発案件に公益性があっても、訴えられた側が隠蔽のために裁判を望まず、大金支払いによる和解と案件の非公開扱いになりやすい（市民に知らされない）。
・内部告発者が↑を見込んで、金銭目的で元雇用者を“shakedown”していると受け取られやすい。
・↑に弁護士事務所が加担していると見られ、事務所や弁護士の評判が傷つくリスクがある。
マイクは子どもの頃に両親を飲酒運転の車により失っており、犠牲者のためにも再発防止したい。弁護士を続けられるまで人の役に立ちたいという初心を話す。
途中、依頼人の信用や動機が疑われた。
・依頼人が元の職場を辞めたあと、転職を繰り返していた。
・依頼人が転職先の職場でも内部告発を繰り返していた。
🟢私見
ドラマの内容と異なるかもしれないが、次の可能性は？
・元の職場が転職を妨害し続けた。
→アメリカでは転職希望者は元の職場で紹介状をもらう。面接した企業などは、希望者の元の職場に電話などで評判を確認する。
・依頼人は有能な技術者であるため、元の職場より規模が小さい転職先で不具合などを発見してしまい、過ちを繰り返さないよう指摘し続けた。
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ターゲットの信用を落とす「誹謗中傷ビジネス」で連想したこと。
・オリンパスの件が注目されていた頃、企業の法務部が退職させたい従業員に対する集団ストーカーを外部委託していると報道されていた。
・自民党の野党攻撃として、Dappi問題がある。
・「攻める防犯」は公務だから、本来説明責任がある。
被害者や住民が情報開示請求した場合、暇空氏の言う“のり弁”状態か、「文書が存在しない」との回答がきそうだ。