昨日の衆院選・補選、東京15区（江東区）。
NHKが20（午後8）時に当確を報道したらしい。開票作業がこれから、という時に。
ネットにこんな噂があった。
先週後半、創価学会（公明党支持層、以下S）が選挙の動員をかけたらしい。
特定の候補者への投票や期日前投票などだろうか。
仮に事実だった場合、早期に当確発表するリスクを考える。
なお数値は統計以外、推測である。
①2022年7月参院選比例
江東区の有権者は423,441人。
公明党の得票数は25,411票(人)、有権者の約6%。
②2024年4月(今回)
(1)当日
東京15区（江東区）の有権者は430,285人。
期日前投票は56,169票(人)、有権者の13.01%。
投票全体では、175,108票(人)、有権者の40.70%。
↓
当日の投票は、118,939票(人)、有権者の27.64%。
NHKの出口調査で、公明党支持は約3%。
118,939 × 3% → 3,568票(人)。
(2)期日前
56,169票の内訳は、
4/21 3.17%（13,640票？）
4/22〜4/26 27,067票？
4/27 15,462票
①と②(1)より、Sの期日前投票（組織票）の最大数は、
25,411 - 3,568 → 21,843票(人)。
もし2位以下の候補者に加わっていたら？
S氏 29,669 + 21,843 → 51,512票
K氏 28,461 + 21,843 → 50,304票
I氏 24,264 + 21,843 → 46,107票
当選したS氏の得票数は49,476票だ。
逆転の可能性は低いが、否定はできない。
③リスク
早期の当確発表は、リスクがある。
期日前投票の割合が多い場合や組織票がある場合はなおさらだ。
開票作業がおざなりにされる可能性もある。
電子投票は4年前のアメリカ大統領選挙で問題になった。
開票作業にどれだけの透明性を保てるか、世界中の課題だ。