東京15区補欠選が荒れている。
立候補者の街頭演説に、別の候補者が予告無しに現れて…。
報道の例
産経新聞
この党は2022年秋より集団ストーカー犯罪を取り上げ、各地でデモなどを行なっていた。また、元創価会員・元芸能人の議員当選に一役買っていた。
立候補者は東京大学大学院工学部(電気専攻)まで進んだ、IT企業の社長らしい。
他候補者への嫌がらせや挑発行為は計算済みで、売名行為なのだろうか。
これ以上書くと、某宗教団体のようにスラップ訴訟を起こされる可能性を否定できない。
代わりに、昨年の神奈川知事選の政見放送を紹介する。
東工大卒、イエール大に留学、医師でテクノロジー犯罪の被害者だ。
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前述の立候補者は、ワクチン政策や被害に触れない候補者を追及している。
むしろ国内トップレベルの頭脳や経験を活かし、テクノロジー犯罪を分かりやすく説明してほしい。
都民や国民の未来を案じているのなら。