先週の会見で、イスラエル大使がガザからの攻撃を「イスラエルにとっての911」と表現した。他方、トップレベルのモサドがなぜ予見出来なかったのかという声もある。
アメリカは911テロ後、全国にフュージョンセンターを設置し国民の情報を集約、潜在的テロリストとしてNISに設定された人々に監視を行なった。
スノーデンの告発や各報道もあり、集団ストーキングやテクノロジー犯罪の被害者団体は、このフュージョンセンターを加害者の一つと捉えている。
日本でも911後にアメリカを追うかのように、盗聴法などが整備された。
公安調査庁の監視対象には「反政府活動」が含まれている。
最近流行りの目覚めや真実追及、政府批判、戦争や原発反対運動には、なぜか多くのフォロワーを持ちBANされないインフルエンサーがいる。
おかしくないか？
通常なら彼らは監視対象のはずだが、集団ストーキングやテクノロジー犯罪の被害を訴えず、ハッキングすら恐れていないようだ。
彼らがコントロールド・オポジションかは不明だ。
ただ、彼らにスパチャや「いいね」をし、メンバー登録した場合、個人情報は守られるのだろうか？
（※2022年公安に家宅捜索された団体があったが、押収物に個人情報はあったのか？）
個人情報の集約といえば、マイナンバー。
スパチャや募金、宗教団体への寄附や献金は全て把握され、個人データにリンクされるだろう。
日本におけるフュージョンセンターのような機関で分析されるのかもしれない。
ドラマ『24』のCTUは、それらの情報をベースに対応する組織か。
集団ストーキングなどの被害者に対し、煽りに流されないように呼びかけるのは、違法監視や冤罪の被害を防ぐためだ。（既にアメリカで問題となっている。）
監視要員として使われるのが、防犯パトロール隊や集団ストーカー達なのかもしれない。
しかし彼らは個人宅の中まで監視し、着替えや風呂といったプライベートのシーンを「自宅生放送」として配信しているという説があり、中には子どもも含まれているだろう。
こうなると、彼らは権力を傘に来た盗撮魔、性犯罪者、小児性愛者、児童ポルノ好きな変質者になる。
異次元の少子化対策や移民受け入れのためにも、まずは彼らの通信や金銭の監視が優先ではないか？