来月１０日は娘の大事な行事があるので、それまでは時間が許す限りゼロのつまらないブログですが、出来るだけ連日投稿するつもりですので、お付き合いのほど宜しくお願いします。
この調査票は大阪万博に関する大阪府教育庁から各小中学校に送付されたアンケート調査票です。
否定派？
【交野市長“事実上参加強制では”】
大阪・交野市の山本景市長は、「回答の選択肢に『希望しない』がないのは事実上の参加の強制ではないか」と述べました。
交野市の山本景市長は、３０日、記者団に対し、「そもそもアンケートには『参加しない』という選択肢がなく、事実上、参加を強制されていて『踏み絵』のようだ」と述べました。
そのうえで、学校側がバスを確保した場合、ひとりあたり５０００円程度の追加の費用負担がかかることなどを上げ、「保護者や市に負担を負わせるのではなく、交通費なども含めて府が財政的な負担をすべきだ。学校単位ではなく希望制にすれば良いと思う」と述べ、万博に関するPRポスターなどを撤去した。
【大阪府東大阪市の野田義和市長（６７）】は６日の定例会見で、大阪府教育庁が、各学校に直接アンケートの回答を求めたことを問題視し「各市町村を通してやるべきもの。ルール違反ではないか」と不快感を示した。
【大阪教職員組合】は5日、大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業について、府と府教育委員会に対し、事業の中止を申し入れた。万博の工事現場で可燃性のメタンガスが爆発した事故にも言及し「子どもの安全やいのちが保障されているとは思えない」などと批判した。
学校の校外学習は安全に行われるのが大前提で、会場となる夢洲は、交通体制が貧弱で、避難計画も作成されておらず、爆発事故についても「事故があったことさえ、学校現場に周知されていない」などと訴えた。
肯定派？
【大阪府教育庁】は準備のために学校数や来場日時、それに移動手段などについて意向を把握するのが目的で、学校側には参加する意向を示したあとで参加しないことになっても問題ないと説明しているとしています。
【大阪知事“結論求める調査ではない”】
大阪府の吉村知事は、３０日、記者団に対し「今回の調査は、参加、不参加の判断の結論を求めるものではなく、どのぐらいの学校が参加希望で 希望日はどの日程なのか、どのぐらい重なりがあるのか、円滑に無料招待事業を行うためのアンケートで、これをもとにさまざまな課題のより深掘りの検討を進めていきたい。やり直しをする必要はないと思う」と述べました。
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大阪万博は、２０３０年に開業を目指すカジノを中核とする統合型リゾート（IR）のための布石だと、私は思っています。
カジノ開業で必ずギャンブル依存症は増加します。
治療も大変ですが、本人はもちろん家族が崩壊してしまうので、私は誰が何と言っても反対です。
補足ですが、日本では法律上、パチンコとスロットは「遊技」と規定していてギャンブルとしていません。
そのためパチンコ・スロットでのgambling disorderを含めるために「ギャンブル等依存症」と表記しています。
治療方針は同じなのに、変な法律でしょう（笑）