９月23日（金） 野田首相が国連で語るべきだったこと

　せっかくのチャンスだったのに、日本は国際社会の信頼を回復する機会を逃してしまいました。野田首相の国連での演説を聞いた国際社会は、「これだけ迷惑をかけたのに、まだ原発で儲けようというのか」と、日本に対する不信感を強めたのではないでしょうか。　野田首相は国連本部での「原子力安全首脳会合」で演説し、原発の安全性を「世界最高水準に高める」としたうえで、各国への原子力技術協力や原発輸出を継続する考えを表明しました。

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反原発派の「エーテル仮説」

私が伊方原発訴訟を取材していたころ、情報源は久米三四郎氏の率いる原告団支援グループで、著者（小出裕章氏）はその実働部隊の一人だった。伊方訴訟は最高裁まで争って原告（住民）側が敗訴したが、内容的には原告勝訴だった。炉心溶融が起こる可能性が理論的にはある（が蓋然性はきわめて低い）ことを被告（国）が認めたからだ。福島事故は、このとき原告側が立証した可能性が現実になったもので、この点を説明する本書の前半は正しい。しかし後半の放射能の危険を語る部分は弱い。

http://news.livedoor.com/topics/detail/5894341/
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日本は人類の未来のために高速増殖炉の研究を継続せよ

中川正春文部科学相は9月27日の会見で、福井県に立地する高速増殖炉の実証炉の研究開発を1年間凍結することを発表した。その間、最低限の維持管理費の年間200億円のみの予算が割り当てられ、それ以外の研究開発の予算は７～８割ほどカットされるとのことである。結論からいうと、筆者は日本は今後も高速増殖炉の研究開発に地道に取り組んでいくべきだと考えている。なぜならばそれは先進国が人類の未来のためにやらなければいけない当然の責務のひとつだと信じているからである。

http://news.livedoor.com/topics/detail/5896959/
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