内閣府は２日、海外経済の動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流」を公表した。今年の世界経済について「年後半からやや改善する」と、全体の実質成長率を２％台後半から３％と見込む。同時に、欧州債務危機の深刻化や中国経済の減速リスクに懸念を示した。 地域・国別の実質成長率では、欧州を０～１％台のマイナス成長と予測。一方、米国は２％台前半、中国は８％程度、インドは７％程度のプラス成長をそれぞれ見込んでいる。
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