■米連邦準備理事会の量的緩和観測とユーロ圏政治的混迷で円高推移4月30日-5月11日のドル・円は、米国4月の非農業部門雇用者数が11.5万人の増加に留まったこと、フランス大統領選挙とギリシャの総選挙での現政権の敗北を受けてユーロ圏の政治的混迷懸念が高まったことで、80円61銭から79円43銭まで下落した。米国1-3月期の国内総生産(GDP)(速報値：前期比年率+2.2％)は、米国3月の貿易赤字が拡大したことを受けて下方修正される可能性が高まっており、米国の雇用情勢の低迷が続いた場合、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和第3弾(QE3)が協議される可能性が高まっている。4月30日-5月11日の取引レンジは、79円43銭から80円61銭となった。
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