東京電力は２９日、政府の原子力損害賠償支援機構に１兆円の公的資金による資本注入と、福島第１原発事故の賠償金として８４５９億円の追加支援を申請した。経営破綻を回避し、福島第１原発事故の賠償や廃炉を進めるため。これを受け政府は７月にも東電を実質国有化する。金融機関を除けば日本航空などを上回り、過去最大の政府支援となる。同時に提出する予定だった総合特別事業計画は新会長人事が難航し、４月に先送りされた。 西沢俊夫社長は同日の記者会見で「資金繰りが厳しく、いろいろと手を尽くしたがここに至った」と説明。自身の進退は「総合特別事業計画に経営責任の明確化を盛り込む」と述べ、計画提出後に辞任する考えを示した。http://news.livedoor.com/topics/detail/6416704/
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