民主党は２３日、社会保障と税の一体改革に関する政策調査会合同会議を衆院議員会館で開き、消費増税関連法案の事前審査を続行した。焦点の景気条項をめぐり、反対派は具体的な数値目標が明記されていないことに反発。税率引き上げの前提となる経済成長率を盛り込むよう強く求めて議論が紛糾し、結論を持ち越した。前原誠司政調会長は野田佳彦首相と調整した上、２６日の合同会議に再修正案を提示する意向だ。 ２３日午後５時半に始まった合同会議は、中断を含めて２４日未明まで約７時間続いた。
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