九電、再稼働へ理解求める 株主は“脱原発”提案

　九州電力の株主総会が２８日午前、福岡市内のホテルで開かれ、定期検査中で再稼働のめどが立っていない玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）について、九電側は株主に対し再稼働への理解を求めた。

　玄海原発をめぐっては、定期検査から再稼働の目途が立たない全国の原発の中で唯一、地元町長が再稼働容認を表明しており、再稼働を目指して海江田万里経産相が近く、古川康・佐賀県知事と会談することを計画している。

　総会では東日本大震災の被災者への黙祷（もくとう）、業績報告に続いて、真部利応社長が原子力発電について言及。

　真部社長は「今後、原子力などエネルギー政策全般に関して議論がなされるものと考えている」とした上で、「原子力発電は安全性を大前提として、エネルギーセキュリティー面や地球温暖化対策の観点からその重要性は変わらない」と述べた。玄海原発と川内原発で実施した緊急安全対策などを説明し、再稼働への理解を求めた。

　また、会社側は役員人事など４議案を提案。原発に反対する株主７０人が“脱原発”や、玄海原発で行っている使用済み核燃料を使ったプルサーマル発電の中止などを定款に盛り込むことを求め、４議案を提案している。株主提案に会社側は反対している。

　同様の株主提案は昨年もあり、９割程度の反対で否決された。しかし、今回は福島第１原発事故を受けて、一部の投資家向け助言機関が株主提案に賛成すべきだと助言しており、賛否の比率が注目される。

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　会場となったホテル周辺は、反原発グループが総会前から拡声器を使って脱原発を訴え、周囲は物々しい雰囲気に包まれた。６０代の男性株主は「原発をどう判断するかは難しく、会社側の報告をしっかりと聞きたい。また、福島原発事故の補償・救済のために九電が金を拠出すると、配当が減るのではないか心配だ」と語って会場に入った。

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