福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染と政府による対策。
その問題について、語っていただきました。
http://www.ustream.tv/recorded/14170820
http://iwakamiyasumi.com/archives/8614
capitarup0123 さんのブログより（転載／抜粋）
http://ameblo.jp/capitarup0123/
海に流出の放射能 総量４７００兆ベクレル（4月21日 12:25更新）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、２号機の「ピット」と呼ばれる施設から海に流出した高濃度の放射性物質に汚染された水の量は５２０トンで、放射能の総量は４７００兆ベクレルと推定されることが分かりました。
これは、２１日午前の記者会見で東京電力が明らかにしました。
福島第一原発の２号機では、ピットから高濃度の放射性物質に汚染された水が２日に確認されてから６日に止まるまで海に流出し続けました。
これについて東京電力は、汚染水の流出が始まったのが発見の前日の１日と仮定した場合、流出が止まった６日までの間に合わせて５２０トンが流出され、その放射能の総量は、４７００兆ベクレルに上ると推定されることを明らかにしました。
これは今回の事故が事故の深刻さを示す国際基準でレベル７に引き上げられた際に、東京電力が公表した２号機の原子炉と使用済み燃料プールから大気中に放出された放射能の量のおよそ７０００分の１に当たることになります。
２号機の取水口付近で採取した海水からは、最大で国の基準の７５０万倍という極めて高い濃度の放射性のヨウ素１３１が検出されるなど、海への放射性物質の広がりが深刻な問題になっています。
このため東京電力は、汚染された水が海に広がるのを防ぐ必要があるとして「止水板」という金属の板などを海に設置する対策を行いました。
その後、海水の放射性物質の濃度は低下傾向にあり、２号機の取水口付近では、１９日は放射性のヨウ素１３１が国の基準の１２００倍となっていました。
最大１１０マイクロシーベルト＝原発２０キロ圏内放射線量－文科省･･･時事通信
文部科学省は２１日、福島第１原発から２０キロ圏内の大気中の放射線量を公表した。
原発の西南西３キロの大熊町夫沢で最大の毎時１１０マイクロシーベルトを観測した。
常に屋外にいた場合、
約９時間で一般人の１年間の線量限度である１ミリシーベルト（１０００マイクロシーベルト）に達する。
原子力安全委員会の代谷誠治委員は、
一時帰宅の際の被ばくを１ミリシーベルト以下に抑えることが望ましいと指摘していた。
調査は１８～１９日、文科省と東京電力などが２０キロ圏内の幹線道路沿いにある
公共施設の敷地など１２８カ所で実施。
原発の数キロ圏内と浪江町など北西方向にある地域の放射線量が数十マイクロシーベルトと高かった。
他は数マイクロシーベルト程度だった。
事故直後の放射線量は、現時点の数倍に上っていたとみられるという。
復興費用に約６０兆円米国債売却を・・・
これほど財源に困っている中で、なぜ米国債売却の話が出てこないのだろう。
日本の保有する米国債は約６０兆円。
日本は中国に次ぐ米国債の保有国である。
それを売却すれば、増税しなくても十分復興費用に充てられる。
それをなぜ売却しないのか。
先日ヒラリーが来日して菅直人と会ったときも、
米国債は売らないようにと念を押したのだろうか。
この未曾有の国難に対して、自国の債券を売却せずして一体いつ売却するのだろうか。
何か根本的なところがおかしいように思う。
国民の血税で購入した米国債を、こういうときこそ売却して国民に返すことは、
理の当然のことだ。
それがなぜできないのか。
日本が財政難に陥っているのは、日本のカネがアメリカに流れたからだ。
それを返せといえないのなら、国民にさらなる負担（増税）を強いるのではなく、
政府の責任で日銀に日本銀行券を発行してもらい、
それを財源にして復興資金に充てるしかない。
つまり復興国債の日銀直受けをやるしかないのだ。
米国債の信用は低下している。
アメリカの財政状況から見ても、今後ますます信用が低下するだろう。
紙切れ同然になる前に、政府の保有する米国債を売却するべきだ。
今を逃してその時期はない。
首相、避難住民に陳謝＝福島原発、工程表「前倒しできれば」－政府へ不満続出･･時事通信
菅直人首相は２１日、東京電力福島第１原発の周辺住民が避難生活を送る福島県内の避難所を初めて訪問した。
首相は放射能漏れ事故について陳謝するとともに、半径２０キロ圏内を警戒区域に指定するのに伴い、近く一時帰宅を実現させることなどを説明、理解を求めた。
住民からは「怒りでいっぱいだ」と、東電や政府への不満の声が続出した。
首相が訪れたのは、田村市の体育館と郡山市の多目的施設の２カ所。
最初の田村市では約６０人の住民を前に「原発のことが一秒も頭を離れないできた。
本当にご苦労を掛けている。早く事故を収束させたいが、時間がかかる」と語った。
これに対し、長期の避難生活を余儀なくされている住民からは「内閣の人たちを連れて来て、ここで生活したらいい」とのいら立ちの声が上がった。
体育館を後にしようとした首相に「もう帰るのか」と罵声が浴びせられ、首相が「本当にごめんなさい。
とにかく手だてを尽くしている」と釈明に追われる場面もあった。
約１５００人が避難している郡山市の多目的施設でも、首相は「元気で頑張ってください」などと語り掛けた。
避難所視察を終えた首相は、「一日も早く将来の展望が持てるようにしたい」と記者団に強調。東電が発表した事故収束に向けた工程表に関し、「何とかもっと前倒しできればと思っている」と述べ、住民の帰宅ができるだけ早まるよう努力する考えを示した。
「帰宅に罰則なんて」…警戒区域に避難者困惑・・・読売新聞
富岡町から避難してきた女性ら（２１日午前、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで）
福島第一原発の２０キロ圏内を新たに「警戒区域」とし、
住民の立ち入りを制限するとした２１日の政府の発表に、
対象となる福島県の避難者からは「条件が厳しすぎる」「いつ立ち入れるのか」
と困惑する声が相次いだ。
自宅に自由に戻れなくなり、罰則規定も設けられるだけに、
「帰宅するだけで罰せられるなんて」と嘆く声も漏れる。
「１世帯１人に絞り、持ち出し品は必要最小限。
在宅時間は最大２時間」。
枝野官房長官は２１日午前の記者会見で立ち入りについてこう述べ、
「安全確保に万全を尽くし、早期に実施する」と強調した。
福島県田村市の避難所で暮らす同県大熊町の建設業泉田美和さん（５８）の自宅は、
福島第一原発から約１０キロ離れている。
一時帰宅の条件について「家財道具の持ち出しには１世帯１人じゃ、
なんともなんねえ。
神経質になりすぎじゃねえか」と不満を口にした。
避難所で首相に怒号、”警戒区域"不信の壁・・・（まるこ姫の独り言）より
あす警戒区域設定を設定すると言う事で、菅総理は、福島県入
りしたが、案の定、被災者からは怒号が飛び交ったと言う。
＞＜福島第１原発＞あす警戒区域設定 首相きょう福島入り、知事に方針・・毎日新聞
＞「え早く帰らせてくれ」…避難所で首相に怒号・・・読売新聞
＞政府は２０日、東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内の
地域について、２２日から立ち入り禁止や退去を命令できる「警
戒区域」とする方針を固め、関係自治体との調整を始めた。
今更の感が大ありだ。
同じ条件でも、今までは住民が、係の制止を振り切って、出入り
は自由に行っていたと言うし、政府は放射線が治まってきている
と言っているのだから、今更、立ち入り禁止にして従わなければ
１０万以下の罰金を払う事になると言うのも、何かふに落ちない。
＞一時帰宅には防護服の着用や警察官・自治体職員の配置などが必要で
テレビを見ていたら、結構自由に出入りしていた住民は多数いた。
それが、”警戒区域”となった途端、来た国は防護服を着たり、
配置要員までいるようになると言う。
この落差は、すごい。
今まで出入りできたものが、明日から急にと言われても、戸惑う
だろう。
着の身着のまま避難させられて、必需品も多数あるだろうに、
明日からは立ち入り禁止だと。
あまりに一方的すぎないだろうか。
退去を拒んだら１０万以下の罰金が科せられると言う。
が、“この地で死んでいく"と言った人も見かけたが、そのくらい
の覚悟の人は１０円払っても、地元にとどまるだろうし、無理やり
退去させることができるのだろうか。
菅総理が、避難所を訪れた時、怒号が上がったと言う。
原発事故は、政府、東電の人災の色が濃いから、被災者の不満も良くわかる。
菅総理は、福島県知事と面会して、“国の責任"と言ったそうだがもちろん、
国の責任は分るが、結局は、一人一人の国民の責任となって帰ってくる。
菅総理は簡単に言うが、残された国民の負担が重くなると言う事だ。
だとしたら、国民に負担を求める前に、総理を含めた国をつかさ
どるすべての人達が、痛みを分かち合うべきだ。
公僕である人たちが、なんのペナルティもないと言うのは考えられない。
なにせ、“国の責任”なんだから。
２０キロ圏内 警戒区域設定を発表（4月21日 14:45更新）・・・ＮＨＫ
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、避難指示が出されている半径２０キロ圏内について、
政府は、２２日午前０時をもって、立ち入り禁止とする「警戒区域」に設定するとともに、避難を余儀なくされている住民の一時帰宅については、半径３キロ圏内を除いて認める方針を発表しました。
これは、枝野官房長官が午前１１時からの記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、今回の事故を受けて、避難指示が出されている半径２０キロ圏内について、政府は、２２日午前０時をもって、災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定し、立ち入りを禁止するよう、関係する自治体に指示しました。
警戒区域となる市町村は、▽富岡町、▽双葉町、▽大熊町、▽浪江町、▽川内村、▽楢葉町、▽南相馬市、▽田村市、▽葛尾村の９つで、合わせておよそ２万７０００世帯が対象となります。
警戒区域設定の理由について、枝野官房長官は「半径２０キロ圏内の地域は、原発が安定しない現時点では、放射線量の多い少ないにかかわらず、安全上の大きなリスクが懸念される。
残念ながら、十分な安全対策をとらずに独自に圏内に入る人が少なからずいるという報告も受けており、万が一の事があってはいけないので、やむをえず、こうした措置を取った」と述べました。
そのうえで枝野長官は「住民の皆さんには、できるだけ強制措置を取らなくても済むよう、手順に従った対応を強くお願いしたい。
住民以外の人が入ることは、法に基づいて厳しく対応する」と述べました。
また、政府は、避難を余儀なくされている住民から要望が多い一時帰宅については、半径３キロ圏内を除いて認める方針を発表しました。
一時帰宅の実施方法について、枝野長官は、▽希望する世帯を一巡させるため、１世帯当たり１人の代表者に絞る、▽２０キロ圏内の立ち入りはバスを利用して集団で行動する、▽安全上必要な装備をして、帰る際は放射能に汚染されていないかどうか検査を受ける、▽持ち出し品は必要最小限のものとし、在宅時間は最大２時間程度とする方針を示しました。
そのうえで、枝野長官は「関係自治体と調整しながら、一時的な立ち入りを早期に実施する。
自治体からの協力や風向きなどの気象状況、原発の状況に特段の悪化がなければ、１か月から２か月程度で、希望する人を一巡させたい」と述べ、おおむね１か月から２か月の間に、希望するすべての世帯で実現したいという考えを示しました。
福島県の佐藤知事は、「菅総理には『地元の市町村長や住民の理解を得ることが前提だ』と伝えた」と述べたうえで、「東京電力とともに、一日も、一刻も早く、事態を収束させ、避難している人がふるさとに帰れるようにしてほしい。
風評被害も含めて、すべて東京電力と政府が責任を持って賠償に当たってほしいと、菅総理に話した」と述べました。
【政府 原子炉事故の収束に失敗！】・・・（オリーブの声 ）
市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」は２０日、独自に母乳を民間放射線測定会社に送り分析した結果、千葉県内居住の女性の母乳から１キログラム当たり３６・３ベクレルの微量の放射性ヨウ素を検出したと明らかにした。放射性セシウムは検出されなかった。
ネットでは、その量の多寡が問題なのではなくこの検査の結果、所謂、母親が吸引や経口摂取で放射性物質を体内に取り込む体内被曝が実証されたことと、それが母乳にまで及んだ事実が指摘されている。
現在、母乳に関する国の基準は無く、小さな乳児を持つ母親に不安が広がることは確実である。
また、福島県内の小学校では、４月１３日原子力安全委員会が大人２０ミリシーベルト（年間）子供１０ミリシーベルトを示したが１週間後の２０日に文部科学省は小学校の基準を２０ミリシーベルトにした。
校庭内での滞在時間を１時間に制限するなど条件が付いているが、そもそもＩＣＲＰ勧告の安全基準は年間１ミリシーベルトであり、緊急時の最大限度として２０ミリがあるが、事故が収束すれば１～２０ミリシーベルトに収めて行くとされている。
原子炉で通常作業をする労働者の被ばく基準は年間５０ミリであり、しかも放射線管理手帳に作業が記帳される。これからすれば子供に対し２０ミリを基準とするのは、最早、人体実験そのものであり、憲法１３条１６条１７条に違背するのではないかと指摘したい。
政府は、２２日午前０時より２０キロ圏内を立ち入り禁止の「警戒区域」とする方向で自治体と調整に入っている。しかしこのことは既に福島第一原発事故が緊急時ではなくなったことを意味する。
今後、４台の原子炉は少なくとも数ヶ月、長ければ１０年単位で事故監視対象となる。
結論的に申せば、菅直人総理は、原子力災害対策本部長として原子炉との戦いに敗北し、所謂、目標であった「冷温停止」にどれも達することが出来ないことが確実になったのである。
なぜなら、１号機に窒素を注入したのは実は内部の格納容器の損傷を探ったものと見ている。
しかしながら窒素は漏れており、その意味するところは、格納容器に損傷があることが確実と云うことである。
また既に２号機と３号機は保安院公開のプラントパラメータより炉心並びに格納容器に損傷があることは誰でも分かる、つまり、３台共に原子炉は壊れており、いわく「冷温停止」状態にはならないのである。
今後も３台の壊れた原子炉からは、核分裂生成物を含んだ汚染水と水蒸気等が大気中に放出され続けると云うことである。
崩壊熱は確かにすこしづつ減って行くが、それはあくまで順調に行った場合の仮定であり、例えば依然として各号機共に安定している状況にあるとは云えない。
３月１２日から連続的に事故が起きた３台の原子炉は最初の１０日間くらい猛烈に放射性物質を放出したものと見られる。
だがその後もずっと放出され続けており、放出が止まったわけではない。
正常な「冷温停止」とは、炉心が安定し、そこから出る残留熱が除去系を介し安定して除去されるとともにサプレッションチェンバーを水蒸気がくぐることで、外気に放出される核分裂生成物が１０分の１以下に抑制される状態を云うが、既に３台ともに原子炉の密閉性が失われ、そこからは極めて高濃度の核分裂生成物を含んだ水蒸気や汚染水が漏出され続けている。
従って、「冷温停止」状態など有り得ないのである。
同時にそれは、スリーマイル島事故とは異なるシナリオ、即ち、原子炉隔離政策が必要になることを意味し、それが「警戒区域」発動の根拠だと見ている。
今後は、貯蔵施設に高濃度汚染水を送り、そこから除染を行なって原子炉冷却に再利用するか、濃度によっては海水中に放出することになる。
是には数ヶ月を要するであろうし、大気から原子炉を遮蔽する防護シェルターの建設などは更に時間を要する。
また原子炉内の核分裂生成物が格納容器内に漏出していることから、既に圧力容器と格納容器の分別はほぼ無く、今後長期間にわたり本件原発を隔離し、管理するしかない。
従って外気への放射性物質放出は長期間継続するから、減少過程にはあっても積分値はかなりなものとなる。
小紙は、先月の３月１１日の事故から１ヶ月を経過したことの総括として以下の見解を申し上げる。
結論 ３台の原子炉は壊れており、復旧は困難である。
オリーブ拝