本当の数字
アメリカのエネルギー省は控えめな予測としてフクシマ原発から北西方向に４０～５０キロ圏内でも２０ミリシーベルトを超える汚染となるとの予測図を発表しています。
アメリカからの調査団が航空機等を飛行させ、調べあげた結果を受けての予測図ですが、この予測図は現状での判断であり、今日枝野官房長官が記者会見で述べていました《不測の事態》が起これば関東圏でも避難する事態になりかねません。
日本政府は積算放射線量が１８.９ミリシーベルト（１８９４０マイクロシーベルト）に達しており、これをもって２０キロ圏内は立ち入り禁止区域にするとしていますが、この１８.９ミリシーベルトは何故か２３日からの積算となっており、最も放射線物質が放出されたと見られています１３日からの分は省かれているのです。
即ち、最も放射線物質を浴びている１０日間分は積算量から省かれているのです。
今日の【熊本日日新聞】では２つのグラフを掲載しており、このグラフを見ればデータのおかしさが一目瞭然となっています。
（本日中に特報にて詳しい情報をお送りいたします）
日々の放射線量は計測されているにも拘わらず、今までの放射線物質積算量に反映されていないのは何故でしょうか。
因みに、このグラフでは１７日の放射線量は１５８マイクロシーベルトとなっていますが、爆発がありました日１日で限度量の放射線物質に達していたかも知れません。
政府発表を精査していけば辻褄の合わないことが多く出てきます。
自分の身は自分で守るべき時だと言えます。
朝日新聞報道（海洋汚染は遅れてやってくる）
朝日新聞は以下の報道をしています。
『大型漁への汚染は海洋の汚染ピークから数ケ月遅れるのではないか』
『海洋の汚染が収まってから２～３年は魚介類の調査をしっかりと続ける必要がある』
『福島県沖では４月中旬からセシウムの高濃度汚染が目立ってきた。福島第一原発から東へ３４キロ離れた沖合では１５日、セシウム１３７が基準の二倍にあたる１８６べくレル、ヨウ素１３１は基準の４倍の１６１ベクレルが検出された。いずれもこの海域の最高値だった。』
今まだ海洋汚染が空中からも行っており、原発からの漏水も併せればとてつもない海洋汚染が広まっていることになり、しかも現在進行形となっているのです。
ことは福島県だけの問題ではなく、日本全体の問題であり、ただ食べても大丈夫。しかし漁も出荷も制限する、では国民は不信を募らせるだけです。
基準をこえたのなら全て出荷を禁止し、全量国が買い上げ、国民に回らないようにすればよい筈です。
市場に出回っているお魚は安全で汚染魚介類は国が管理しているとなれば国民は安心して食べることが出来るからです。
国による無策がさらなる被害を生み出すことになります。
時事速報（母乳から放射性物質検出）
母乳調査・母子支援ネットワークは、宮城・福島・茨城・千葉９名の母乳検査で、４人から最大で３６．３ベクレルの放射性ヨウ素１３１を検出したと発表しています。
この数値自体は高いか低いか基準がないために判断は出来ないとされていますが、内部被ばくをしていることには変わりなく、今でも日々放射性物質を浴びたり、水を摂取したり、諸々の形で放射性物質を口にしているわけであり、日々体内に蓄積していることになります。
そして母乳を通じて、乳幼児に放射性物質を移しているわけであり、既に放射性物質の２次被曝が起っている可能性が出てきています。
上記の３６．３ベクレルが５０になり、１００になり、２００ベクレルになることもあり得、そうなってからでは手遅れとなります。
政府は一刻も早く、被曝につき国民に実態を明らかにして、避難させるべきは避難させるべきだと言えます。
原発問題
福島県は福島第一、第２原発が止まっていることで今年度予定していました核燃料税４４．７億円が入らなくなり、苦慮していると報じられていますが（このうち７割の３１億円は福島県が取り、残りは関連市町村が取る仕組みになっています）、原発は【お金のなる木】とも言われており、固定資産税、整備費、建設下請け、雇用等をも考えれば福島第一原発、第２原発がある福島県には今までに数千億円ものお金が落ちた筈です。
この福島原発が止まり、東京をはじめ関東圏は停電に見まわれましたが、今や停電も終わり、夏のピーク時間であったとしましても電力は余るようになっています。
即ち、今や福島原発がなくても東京を始め関東圏は困らなくなっているのです。（はじめから計画停電などやる必要なかったかも知れません。）
今後、より発電効率を上げ、消費地に近いところで一基２０万キロワット規模のガスタービン発電を増やしていけば、東京電力は原発を必要としなくなるかも知れません。
一見発電コストが安く見える原発ですが、実際には金食い虫で実質コストが高い原発がなくなれば、東電は今回の補償費が仮に２兆円を超えましても十分経営はやっていけます。
さらに業界団体に保留してあると言われる３兆円近い『埋蔵金』を取り崩せば、今回の原発事故で被害を受けた住民の方や酪農家、農漁業の方等々への補償は出来る筈です。
原発の発電総コストは今回の事故が起こらなくても火力発電より高いと言われており、今回の事故コストを勘案すれば、とてつもなく高い発電所になります。
日本国中の原発を廃止すればこの原発マネー・交付金に依存している地方公共団体は困るでしょうが、各地方公共団体が原発からいったいいくらの恩恵を受けているのか明らかにして、その上で原発は必要かどうか、今一度考えてみる必要があると言えます。
原発のない社会が理想なのか、それとも原発と共生していくのか。
我々人類に課せられた大きな課題だと言えます。
（NEVADAブログより）