渡部恒三さんは、一族所有の土地が心配ね？
大丈夫！この事故で地代収入は安泰だょ！２億４千年だね！
民主・渡部氏、「松本参与更迭を」＝枝野長官、処分検討の意向
時事通信 4月15日(金)19時19分配信
民主党の渡部恒三最高顧問は15日午後、菅直人首相と松本健一内閣官房参与が福島第1原発の周辺地域に「20年住めない」との会話を交わしたことに関し、「そんな側近は首にすればいい。余計なことを言うやつがいる」と述べ、内容を紹介した松本氏の更迭を求めた。首相との会談後、首相官邸で記者団に語った。
渡部氏は首相らの会話について「『そういうことは考えていない』と首相は言っていた。はっきり取り消してもらった」と強調。ただ「率直に言って軽率だった」と、首相に苦言を呈した。
枝野幸男官房長官は記者会見で、松本氏の更迭論について「重い指摘を踏まえて、適切な対応を検討しなければいけない」と述べ、何らかの処分を検討する考えを示した。
最終更新:4月15日(金)19時19分
＜福島第１原発＞地下水汚染７日間で１０倍 １・２号機
毎日新聞 4月15日(金)11時19分配信
東京電力は１４日夜、福島第１原発１、２号機のタービン建屋付近にたまった地下水中の放射性物質の濃度が、１週間で１０倍前後に増えていることを明らかにした。この水を意図的に放出してはいないが、「海側に漏れている可能性も否定できない」と説明している。
地下水は、通常は「サブドレイン」と呼ばれる水はけ用の井戸のようなものにたまる。東電が１３日に採水して調べたところ、２号機の地下水１立方センチ当たりのヨウ素１３１の濃度が前回６日の調査に比べ約１７倍の６１０ベクレル、セシウム１３４は同約８倍の７・９ベクレルが検出されるなど、１、２号機の地下水で１０倍前後の濃度に高まっていた。通常、この地下水から放射性物質が検出されることはない。汚染源について東電は、原子炉からの放射能を含む空気のベント（放出）の影響か、タービン地下やトレンチのたまり水がひび割れから漏れている可能性も否定できないが、現段階では不明と説明している。
経済産業省原子力安全・保安院は、監視を強化するように指示。これを受けて東電は、採水調査頻度を週１回から３回にする。【大島秀利、大場弘行】
福島第1原発事故 1号機と2号機付近の地下水の放射性物質の濃度が1週間で10倍に
フジテレビ系（FNN） 4月15日(金)6時40分配信
東京電力は、福島第1原子力発電所の1号機と2号機付近の地下水に含まれる放射性物質の濃度が、1週間で10倍になったことを明らかにした。
14日の会見で、東京電力は「4月6日から約1週間後のデータになりますが、約10倍程度上がっている状況でございます」と語った。
東京電力によると、13日に採取した1号機周辺の地下水からは、1立方cmあたり400ベクレルのヨウ素131が検出されたほか、2号機周辺の地下水からは、1立方cmあたり610ベクレルのヨウ素131が検出された。
1週間前に比べておよそ10倍の濃度で、2号機のトレンチにたまっている高濃度の放射性物質を含む水が染み出した可能性もあるという。
一方、原子力安全・保安院によると、3号機の圧力容器の一部で急激な温度上昇が起きているという。
温度が上昇したのは、圧力容器の上ぶたと下の本体との接続部分付近で、12日に166度だったのが、14日には254度に上昇した。
保安院は、圧力容器の設計温度が302度であることから、直ちに問題ないとしている。
これについて、東京電力は、計器が故障した可能性もあるとしている。
また保安院は、1号機、2号機、3号機の原子炉にあったヨウ素131のうち、およそ2%が放出されたなどとする試算を発表した。
最終更新:4月15日(金)8時2分
＜放射性物質＞北西５０～６０キロで土壌汚染も 仏研究所
毎日新聞 4月15日(金)13時19分配信
【パリ福原直樹】フランスの放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は、福島第１原発事故で大気中に放出された放射性物質が今後１年間に、同原発から北西に向かう帯状の５０～６０キロの範囲で土壌に強い影響を与える可能性があるとする報告書をまとめた。特に雨に含まれた放射性物質が遠方に拡散し、地上に堆積（たいせき）する危険性を指摘している。
報告書は、米国が計測したこれまでの放出量などをもとに、土壌汚染が原発から北西５０～６０キロの範囲で帯状に続き、最高でフランス人の年間平均被ばく量の４～８倍になる可能性があるとした。一方で、放射性物質の中には半減期が短いものがあるため、土壌の汚染度は数週間で低下するとも指摘した。
米、陸・空軍も専門チーム…放射線量など調査
読売新聞 4月15日(金)15時59分配信
東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、米空軍と陸軍がそれぞれ約４０人規模の放射能被害分析チームを３月下旬から日本に派遣していたことが分かった。
複数の日米関係筋が明らかにした。米軍からは海兵隊の「放射能等対処専門部隊」（ＣＢＩＲＦ）も来日しており、事故に対する危機意識の強さと情報収集重視の姿勢を示すものとみられる。
空軍の「放射能環境分析チーム」（ＡＦＲＡＴ）は、核攻撃への対処を専門任務とし、放射能に汚染された現場で被害状況を分析し、米軍が安全に活動できる態勢を整えるのが任務とされる。今回は被災した仙台空港などで放射線量を調査するなど復旧活動にあたる米軍兵士の安全確保に努め、現在は在日米軍司令部のある東京・横田基地に詰めているという。
福島の避難住民に「放射能差別」 女児が診療拒否される
サーチナ 4月15日(金)17時46分配信
中国新聞社は14日、福島原発の事故を受け、「避難指示の出ている区域の住民は被ばく調査（スクリーニング）証がなければ避難所や病院などの出入りを拒否されている」と報じ、避難住民が「放射能差別」を受けていると報じた。
福島県南相馬市でこのほど、スクリーニング済証を持っていなかった8歳の女児が病院で治療を拒否されるケースが発生した。女児の父は「避難住民として不安なことがいっぱいある。受診を拒否されるなんて」と困惑した様子で訴えた。
福島市は避難区域の住民にスクリーニング済証を発行している。市内の避難所の役員は「避難住民は（罹災してないという）証明書なんて必要ないが、これがあれば、他の住民を安心させることができる」とコメントした。
記事は、専門家の意見を引用したうえで、「放射線濃度の高い場所で作業を行う原発作業員であれば、放射能が他人に伝染する危険性はゼロではないが、避難住民にとってそのような危険はない」と報じた。「しかし、一般住民は放射能への恐怖が消えず、過敏になっているため、差別まで起きてしまう」と報じた。（編集担当：及川源十郎）