被曝には内部と外部があるけど
外部被曝の話しで誤摩化さないでね！！！
放射線の健康影響には、「平時」と「非常時」の二つの基準がある。私たち市民の目安は、極力安全サイドに立った「平時の基準」だ。
各国の専門家でつくる国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）では、一般住民が１年に浴びて良い人工の放射線量を１ミリ・シーベルト以下と設定している。原爆被爆者の健康調査などから、被曝量が１００ミリ・シーベルト以上になるとがん発症が増える可能性があるとのデータに基づき、「８０歳まで放射線を浴び続けたとしても、８０ミリ・シーベルト以下に抑えられる」量と考えたのだ。
一方、原子力発電所の事故などを想定した災害時の基準もある。日本の原子力安全委員会は、この１０倍にあたる年１０ミリ・シーベルト以上を「屋内退避が必要」な線量としている。
さらにＩＣＲＰは２００７年、「非常時には、一般住民の限度の目安を年２０～１００ミリ・シーベルトまで引き上げてもよい」と勧告。チェルノブイリ原発事故などの経験を踏まえ、危機を回避するための作業が続く間の一時的措置として示したものだ。
佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は、「年２０ミリ・シーベルトの放射線量を浴びても、吐き気や火傷などの身体的影響は出ない。発がんのリスクが上がるとされるが、避難しないですむなどのメリットがある場合、限度を引き上げる選択肢がある」という。
年間線量限度の非常時に対応した値への移行は、原子力安全委員会が、汚染の規模や地域ごとの線量を基に判断し、政府に伝えて決定される。
一方、日本では原子力従事者の被曝総量を５年間で１００ミリ・シーベルト以下と設定していたが、政府は今回の事故後、これを２５０ミリ・シーベルトに引き上げている。さらにＩＣＲＰでは、緊急時には救急隊員などの被曝総量は５００～１０００ミリ・シーベルト以内に抑えられればよいと勧告している。
（2011年4月7日 読売新聞）