円安？

ついに円が対ドルで90円台に突入しました。

円安を好感して株価も連日上昇しています。

アメリカのGMなどのビッグスリーは円安に歯止めをかけるようにオバマ大統領に対応を求めているようです。

IMFのラガルド専務理事も通貨安競争には反対とコメントしています。

しかし良く考えてみて下さい。

円安って言っていますがほんの数年前までは対ドル100円程度でした。

日本以外の国が金融緩和をバンバンやって金を刷りまくりばらまき、自国通貨安、株高、不動産高を作りだしこの世の春を謳歌して日本だけがじっと我慢の20年間を過ごしてきただけです。

今の日本の明るいニュースが何年も何年も諸外国では続いていた訳です。

それを安倍さんが諸外国に対して『お前らがやるなら俺たちも同じ事をする』とのメッセージを発しているだけです。

実際に自民党はまだ何もやっていません。

しかし安倍さんの覚悟を見て諸外国はたじろいでいます。

安倍さんがアメリカからの圧力に屈しなければ対ドル100円、株価15000円は間違いないです。

今考えると民主党は一体何をやっていたんだって事ですが、実際自民党もここからが勝負です。

民主党は海江田さんを選んだ時点で近いうちの消滅は確実となりましたが維新の会などの勢力との共存、アメリカからの円安是正圧力、中国に対する外交、そういった事をクリアしていければ自民党政権は長期化し日本も一応の安定期に入るかも知れません。

しかし社会保障額の増加により高額所得者や資産保有者はガッツリ税金を毟り取られる高税率、高福祉の国民管理国家となり国民の自由度は激減すると思います。

国家を運営する元は税金です。

多くの税金を納め雇用を創り出す経営者や実業家を虐めて国家に頼りきりの国民の人気取りに自民党が走ったらこの好況感も短期的なものでしかありません。

経済も外交も全て壊してしまった民主党政権に学び勇気ある決断を安倍政権に期待します。



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投資

私の現在の主な収入源は投資による利益です。

投資はギャンブルではありません。

未来の経済を予測して、それに対して投資します。

去年の夏くらいに私が予測していた事は簡単な事でした。

野田さんが年内に解散して自民党が圧勝し円安になり、株高、不動産REIT高になっていく、です。

日経新聞とかの経済アナリストで去年の時点で対ドルレートや現在の株価を予測していた人はいません。

大抵がドルレート79円～85円などと誰でも思いつきそうな事しか言ってませんでした。

経済アナリスト達は予測を外すリスクを怖がって安全な事しか言いません。

投資とはリスクを踏まえて利益を取るものです。

自分の予測した通りにならなければすぐに撤収し予測を練り直す事が大事です。

サブプライム問題、リーマンショック、ユーロ危機、去年の世界の政局。
そういった変化の時期に次はどうなるか大局的に予測し早めに利益を取り、次の変化を予測するのが投資の王道です。

目先の動きだけにとらわれて投資していたのでは利益は出せません。

常に大局的に次を読む事で経済的自由を勝ち取る事が出来ます。

ある程度資産をお持ちの方は新しいビジネスをするより投資をする事をオススメ致します。


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2013年経済

明けましておめでとうございます。

今年の経済を考えてみますと世界のマネーは日本に集中して集まると思ってます。

世界のお金が行く場所は4ヶ所しかありません。
アメリカ、ユーロ圏、日本、中国及び東南アジアなどの新興国です。

ユーロ圏は相変わらず多くの問題を抱えています。
中国や東南アジアもバブルで実態経済との乖離が懸念されてます。
そうなるとアメリカか日本にお金が流れ始める訳ですが日本の株価や不動産価格を考えると投資家は割安感のある日本を目指します。

消費税増税が完了するまで円安になるのは間違いないので当然株価も上がります。

金融緩和で余ったお金は銀行などの金融機関に集まり、不動産に向かいます。

不動産価格も上昇するのは間違いありません。

一度流れが出来ると投資家は流れに乗り遅れまいと一斉に押し寄せます。

しかしそこで気をつけなければいけないのは良い流れでも倒産する企業もありますし特定の銘柄に投資をするのは避けた方が良いです。

あくまでも株価指数、不動産REIT指数などの平均値の上昇はありますが全ての株価や不動産価格が上がる訳ではありません。

あくまでも安倍さんの言質に基づく観測期待で今の現状があるだけですので実際に日銀が4月以降どう動くかで流れはまた変わります。

ユーロ圏は若者の失業率が50パーセントを超えており、改善の見込はありません。
今の状態が20年続けば40才で一度も職に着いた事が無いなんて人ばかりの世の中になります。
労働力は賃金の安いところを目指し世界中を転々としますから単純労働力を提供している中流階級層は先進国では無くなります。
ほとんどの先進国では希少価値のある専門労働力を持つ高額所得者と職に着けず国に保護を求める社会弱者の2極に別れます。

当然多数の弱者が生まれる訳ですから弱者保護主義的な国家に変わって行くと思います。

今後ユーロ圏や日本はグローバル化によって民主政治が変わる可能性が高いです。

アメリカと中国は軍事力を背景にした覇権政治を当面していくと思います。

アメリカと共産国の中国も競争社会を望む人達のエンジンで動いてます。
しばらくは力強い経済を維持すると思います。

問題は東南アジア諸国です。
資源があり人口の多いインドネシアなどは別として他の東南アジア諸国は教育レベルの低さ、労働力の質の低さ、政治力の低さで中々自立した経済力を持つ事が出来ていません。
いつまで経っても先進国からの資金流入待ちな訳です。
中々自立した経済力を持たない東南アジア諸国から今後は資金が逃げると思います。

以上の事から今年の前半の流れは日本、5年くらいの長期で見るとアメリカと中国、資源保有国という流れになると私は考えています。

投資家や大企業にとっては今年の日本は良いですが一般の人達にとってはあまり恩恵は無いでしょう。

資産のある方は是非このタイミングで投資する事をオススメします。




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