日銀の白川総裁始め、新聞各社の社説で安倍総裁の金融緩和方針への反論が喧しい状態ですが、インフレターゲット効果の重要な側面を見落としているように思えます。 インフレターゲットを実行し、実際に3％のインフレが継続されたら、24年間で物価は2倍になっています。2％のインフレなら36年間で2倍になります。即ち、現在の壱千兆円近い財政負債は、さらに上積みをしない状態では、ＧＤＰ比で半分の価値に落ちていることになります。
消費税の増税をやめて、この浮いた金額を投資に回せば、景気自体の改善が図れることになります。どうしてこれがハイパーインフレに繋がるのでしょうか？
本来、インフレの犠牲になるのは、富裕層の保有する金融資産です。白川総裁にしても,新聞社の論説委員にしてもおそらく富裕層でしょうから、個人的に反対するのは納得できますが、新聞等の公器を費やして反対を唱えるのは、国民への背信に相当します。
一般の富裕層は、3％のインフレターゲットが決まれば、手持の金融資産を消費なり、投資なりで活用することを中心に考えるでしょう。即ち、此の面からも消費の増大が図れＧＤＰの増大に貢献することになるのです。