サイバー対策 使わず廃止
検査院調べ
18億円投入 政府システム
政府機関の機密情報を狙った
サイバー攻撃対策の
「切り札」として、
総務省が2017年度から
約18億円をかけて
導入したセキュリティーシステムが、
一度も使われないまま
今年3月に廃止されていたことが
会計検査院の
調べでわかった。
使い勝手の悪さや
コスト面から
各府省庁が使用を見合わせたためで
総務省は
「ニーズの把握が不十分だった」と
している。
廃止されたのは
「セキュアゾーン」と呼ばれる
システム。
15年に
「標的型メール」による
サイバー攻撃で、
日本年金機構から
基礎年金番号などの
個人情報約125万件が流出したことを
受けて導入が決まった。