米中欧州 世界株安
「為替操作国」
「農産品購入停止」
東京 3日で950円
米中貿易摩擦が先鋭化し、
世界の
金融市場で
動揺が広がっている。
世界経済が
減速するとの警戒感から、
5日の
ニューヨーク市場では
株価が急落、
この流れを受け、
東京市場でも
前日に続いて
株価が大きく下落した。
中国、
韓国などの
アジアや
欧州などの
株式市場も
大きく値を下げた。
米国財務省は5日、
中国を
自国通貨を安値に誘導する
「為替操作国」に指定したと
発表した。
中国人民元の
対ドル相場が
11年ぶりの
安値水準となったことを受け
圧力を強める
新たなカードを切った。
1日には
トランプ米国大統領が
対中追加関税の
「第4弾」を
9月1日に
発動すると表明しており、
強硬策を相次ぎ打ち出している。
一方、
中国は6日、
米国農産品の購入を
一時停止したと発表した。
米追加関税
「第4弾」への報復措置で、
対立は激化する一方だ。
株式市場では、
リスクを回避しようと
株を売る動きが強まっている。
市場では
「米中関係の行方に
振り回される展開が
当面続きそうだ」(大手証券)との
見方が出ている。