両陛下 仏大統領夫妻と会見
天皇、皇后両陛下は
27日
主要20ヵ国・地域(G20)
首脳会議に出席するため
来日した
フランスの
マクロン大統領夫妻と
皇居・宮殿で
会見し
昼食をともにされた。
宮内庁によると、
会見は
15分間で
天皇陛下は
冒頭、即位の際に
マクロン氏から送られた
祝電について
「丁寧な祝辞に感謝します」と
謝意を表された。
さらに
G20の
主要議題の一つに気候変動問題が
挙げられていることを踏まえ、
陛下が
「気候変動は
ますます重要な問題になっています」
と話されると、
マクロン氏は
「各国が
力を合わせて取り組まないと
いけない課題です」と応じた。
新興企業 大阪で企業
本社や阪急など
世界から選抜
阪急電鉄や
JR西日本イノベーションズ、
読売新聞大阪本社など
7社は24日、
ベンチャー(新興企業)
支援大手の
英レインメイキンググループと
共同で、
世界から
有望な
新興企業を
選抜・育成する事業
「スタートアップ
ブートキャンプ・スケール・大阪」を
始めると発表した。
大阪や
関西に企業を集め、
新産業の創出や
地域の活性化につなげる。
7社はほかに、
さくらインターネット、
電通、
日本たばこ産業、
三井住友銀行。
レイン社は
世界18都市で
同様の事業を手がけ、
計700社超の
支援実績がある。
「次世代都市と未来の暮らし」の
テーマで
国内外から
毎年300社以上を募り、
3年間で
計約30社を選抜。
パートナー企業の
7社が
それぞれの
ノウハウで育成を支援するほか、
協業も検討する。
24日に
大阪市内で記者会見した
レイン社日本法人代表の
ジョシュア・フラネリー氏は
「大阪は
ビジネスに必要な費用が
東京の
3分の2で
交通の便も良い。
新興企業の成長に完璧な場所だ」と
述べた。
詐欺利用IP電話 遮断
悪質再販業者は排除
総務省・警察庁
被害が続く
特殊詐欺で
IP電話が悪用される
ケースが増えていることを受け
総務省などは
詐欺グループに
電話番号を販売する
悪質な
「電話再販業者」に対し
新たな規制に乗り出す。
警察の捜査で
判明した悪質業者をリスト化し、
大手電話5社が
電話番号の契約を停止する。
総務省と
警察庁は
NTT東日本、
NTT西日本、
NTTコミュニケーションズ、
KDDI、
SoftBankの
大手5社と対策を協議していた。
規制は
電話会社の準備が
整い次第、
全国で順次、
運用が始まる見通しだ。
「日本水大賞」表彰式
水に関わる様々な活動に取り組む団体や
個人を顕彰する
「第21回日本水大賞」
(日本水大賞委員会、
国土交通省主催、
読売新聞社など後援)の表彰式が25日
東京都江東区の
日本科学未来館で、
秋篠宮さまをお迎えして行われた。
大賞には、
瀬戸内海の
海底ごみ問題に
10年以上前から
取り組んできた
山陽女子中・高(岡山県)の
地歴部が選ばれた。
韓国へ半導体材料禁輸
政府方針
徴用工問題 対抗措置
日本政府は
韓国に対し、
半導体製造などに必要な
化学製品の
輸出管理を強化する。
実質的には
禁輸措置となり、
半導体を主要産業とする
韓国経済に
大きな打撃となるとみられる。
韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で
解決に向けた対応を見せない
韓国への事実上の
対抗措置となる。
政府は1日に管理強化の方針を発表
対象は
スマートフォンの
ディスプレイーなどに使われる
フッ化ポリイミド、
半導体の基板に塗る
感光剤のレジスト、
半導体の洗浄に使うフッ化水素の
3品目。
韓国には
輸出手続きを簡略化する
優遇措置を取っていたが、
4日以降、
対象から外す。
いずれも
日本が
世界で高いシェア
(市場占有率)を占め、
軍用品に使われる
可能性があるため、
政府が輸出量などを管理している。
【読売新聞7月1日 朝刊記事】
天皇、皇后両陛下は
27日
主要20ヵ国・地域(G20)
首脳会議に出席するため
来日した
フランスの
マクロン大統領夫妻と
皇居・宮殿で
会見し
昼食をともにされた。
宮内庁によると、
会見は
15分間で
天皇陛下は
冒頭、即位の際に
マクロン氏から送られた
祝電について
「丁寧な祝辞に感謝します」と
謝意を表された。
さらに
G20の
主要議題の一つに気候変動問題が
挙げられていることを踏まえ、
陛下が
「気候変動は
ますます重要な問題になっています」
と話されると、
マクロン氏は
「各国が
力を合わせて取り組まないと
いけない課題です」と応じた。
新興企業 大阪で企業
本社や阪急など
世界から選抜
阪急電鉄や
JR西日本イノベーションズ、
読売新聞大阪本社など
7社は24日、
ベンチャー(新興企業)
支援大手の
英レインメイキンググループと
共同で、
世界から
有望な
新興企業を
選抜・育成する事業
「スタートアップ
ブートキャンプ・スケール・大阪」を
始めると発表した。
大阪や
関西に企業を集め、
新産業の創出や
地域の活性化につなげる。
7社はほかに、
さくらインターネット、
電通、
日本たばこ産業、
三井住友銀行。
レイン社は
世界18都市で
同様の事業を手がけ、
計700社超の
支援実績がある。
「次世代都市と未来の暮らし」の
テーマで
国内外から
毎年300社以上を募り、
3年間で
計約30社を選抜。
パートナー企業の
7社が
それぞれの
ノウハウで育成を支援するほか、
協業も検討する。
24日に
大阪市内で記者会見した
レイン社日本法人代表の
ジョシュア・フラネリー氏は
「大阪は
ビジネスに必要な費用が
東京の
3分の2で
交通の便も良い。
新興企業の成長に完璧な場所だ」と
述べた。
詐欺利用IP電話 遮断
悪質再販業者は排除
総務省・警察庁
被害が続く
特殊詐欺で
IP電話が悪用される
ケースが増えていることを受け
総務省などは
詐欺グループに
電話番号を販売する
悪質な
「電話再販業者」に対し
新たな規制に乗り出す。
警察の捜査で
判明した悪質業者をリスト化し、
大手電話5社が
電話番号の契約を停止する。
総務省と
警察庁は
NTT東日本、
NTT西日本、
NTTコミュニケーションズ、
KDDI、
SoftBankの
大手5社と対策を協議していた。
規制は
電話会社の準備が
整い次第、
全国で順次、
運用が始まる見通しだ。
「日本水大賞」表彰式
水に関わる様々な活動に取り組む団体や
個人を顕彰する
「第21回日本水大賞」
(日本水大賞委員会、
国土交通省主催、
読売新聞社など後援)の表彰式が25日
東京都江東区の
日本科学未来館で、
秋篠宮さまをお迎えして行われた。
大賞には、
瀬戸内海の
海底ごみ問題に
10年以上前から
取り組んできた
山陽女子中・高(岡山県)の
地歴部が選ばれた。
韓国へ半導体材料禁輸
政府方針
徴用工問題 対抗措置
日本政府は
韓国に対し、
半導体製造などに必要な
化学製品の
輸出管理を強化する。
実質的には
禁輸措置となり、
半導体を主要産業とする
韓国経済に
大きな打撃となるとみられる。
韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で
解決に向けた対応を見せない
韓国への事実上の
対抗措置となる。
政府は1日に管理強化の方針を発表
対象は
スマートフォンの
ディスプレイーなどに使われる
フッ化ポリイミド、
半導体の基板に塗る
感光剤のレジスト、
半導体の洗浄に使うフッ化水素の
3品目。
韓国には
輸出手続きを簡略化する
優遇措置を取っていたが、
4日以降、
対象から外す。
いずれも
日本が
世界で高いシェア
(市場占有率)を占め、
軍用品に使われる
可能性があるため、
政府が輸出量などを管理している。
【読売新聞7月1日 朝刊記事】