◇地震で火災の恐れ 密集市街地 解消2割
3年で なお14都道府県に
地震で大規模火災が起きる
可能性が高い
密集市街地が14都道府県29市区町に
3423㌶あることが
読売新聞の調査でわかった。
国は2020年度までに
おおむね解消することを目指しているが
この3年間で2割強しか減っていない
国は解消を促すため、
古い住宅の解体費用の公的補助を
拡充する。
読売新聞は
国土交通省の
15年3月の
調査で4547㌶の密集市街地があった
16都道府県の38市区町に調査を実施
最新の面積などを聞いた。
東京都中野区や
世田谷区、
大分市など9市区町は
密集市街地がなくなったが
大阪市など
14都府県29市区町に
東京ディズニーランドの
約67倍の広さの3423㌶が残っていた
この区域には
約58万人が暮らしている。
首都直下地震で
火災による死者が
最悪約8400人と想定される
東京都では、
密集市街地が1126㌶から
482㌶まで減った。
◆密集市街地
正式名称は
「地震時等に著しく
危険な密集市街地」。
木造などの古い住宅が1㌶当たり
30戸以上ある地域のうち、
燃えにくい建物や
空き地、
道路の割合が40％未満ー
などの国の基準を基に自治体が
地区をを選ぶ。
国は2012年3月に初めて調査し
このときは17都府県で
約5745㌶が該当した。
◇M7級 宮城沖「90％」
政府の地震調査委員会
(委員長＝平田直・東京大教授)は
26日、太平洋の日本海溝沿いで
起きる地震の長期評価を公表した。
東日本大震災後の2011年11月に
公表した暫定的な評価を、
新たな知見に基づき改訂した。
今後30年以内に
マグニチュード(M)7以上の
地震が起きる確率は
前回同様に高く、
宮城県沖でM7～7.5の地震が
起きる確率は「90％程度」となった。
青森県東方沖から
房総沖にかけて延びる
日本海溝では、
海側のプレート(岩板)が
陸側プレートの下に沈み込んでおり
M9を記録した
東日本大震災の震源地も含む。
今回は
震災後に得た
地震記録や
津波堆積物の調査結果などを
基に再評価した。
M9級の地震は
平均550～600年の
間隔で発生しているため、
今後30年以内の発生確率は
前回と同じく「ほぼ0％」とした。
宮城県沖については
M7.9の地震も検討し
「ほぼ0％」から
「20％程度」に引き上げた。
福島県沖での
M7級地震も「10％程度」から
「50％程度」とした。
政府は
昨年
海溝型地震の発生確率に
4段階のランクを導入。
今回の改訂に当てはめると、
ほとんどの場所で26％以上の
「3(高い)」となった。
3年で なお14都道府県に
地震で大規模火災が起きる
可能性が高い
密集市街地が14都道府県29市区町に
3423㌶あることが
読売新聞の調査でわかった。
国は2020年度までに
おおむね解消することを目指しているが
この3年間で2割強しか減っていない
国は解消を促すため、
古い住宅の解体費用の公的補助を
拡充する。
読売新聞は
国土交通省の
15年3月の
調査で4547㌶の密集市街地があった
16都道府県の38市区町に調査を実施
最新の面積などを聞いた。
東京都中野区や
世田谷区、
大分市など9市区町は
密集市街地がなくなったが
大阪市など
14都府県29市区町に
東京ディズニーランドの
約67倍の広さの3423㌶が残っていた
この区域には
約58万人が暮らしている。
首都直下地震で
火災による死者が
最悪約8400人と想定される
東京都では、
密集市街地が1126㌶から
482㌶まで減った。
◆密集市街地
正式名称は
「地震時等に著しく
危険な密集市街地」。
木造などの古い住宅が1㌶当たり
30戸以上ある地域のうち、
燃えにくい建物や
空き地、
道路の割合が40％未満ー
などの国の基準を基に自治体が
地区をを選ぶ。
国は2012年3月に初めて調査し
このときは17都府県で
約5745㌶が該当した。
◇M7級 宮城沖「90％」
政府の地震調査委員会
(委員長＝平田直・東京大教授)は
26日、太平洋の日本海溝沿いで
起きる地震の長期評価を公表した。
東日本大震災後の2011年11月に
公表した暫定的な評価を、
新たな知見に基づき改訂した。
今後30年以内に
マグニチュード(M)7以上の
地震が起きる確率は
前回同様に高く、
宮城県沖でM7～7.5の地震が
起きる確率は「90％程度」となった。
青森県東方沖から
房総沖にかけて延びる
日本海溝では、
海側のプレート(岩板)が
陸側プレートの下に沈み込んでおり
M9を記録した
東日本大震災の震源地も含む。
今回は
震災後に得た
地震記録や
津波堆積物の調査結果などを
基に再評価した。
M9級の地震は
平均550～600年の
間隔で発生しているため、
今後30年以内の発生確率は
前回と同じく「ほぼ0％」とした。
宮城県沖については
M7.9の地震も検討し
「ほぼ0％」から
「20％程度」に引き上げた。
福島県沖での
M7級地震も「10％程度」から
「50％程度」とした。
政府は
昨年
海溝型地震の発生確率に
4段階のランクを導入。
今回の改訂に当てはめると、
ほとんどの場所で26％以上の
「3(高い)」となった。