児童福祉司の任用   厳格化

法改正へ

相談業務の経験必須

虐待対応を強化

【読売新聞社2.20】



児童虐待防止のため、

厚生労働省は児童相談所(児相)で

虐待対応を行う

児童福祉司の任用要件を厳格化する

方針を決めた。

現状では、

児童福祉の関係部署であれば

デスクワークが

主な仕事でも一定期間を経て

児童福祉司になれるが、

専門性を向上させるため、

一時保護者の

補佐や

子育て相談などを経験した

職員に限定する。

厚生労働省は

今国会に児童福祉法改正案を提出し、

2022年4月からの施行を目指す。





児童福祉司

虐待など子供の福祉に関する

業務にあたる児童相談所の専門職員で、

自治体が任用する。

虐待の情報を受け、

家庭への立ち入り調査を行ったり

子供の一時保護の必要性などを

判断したりする。

全国の児相(約210ヵ所)の

2017年度の児童福祉司数は

約3240人。