金密輸  売買を阻止

財務省   本人確認   厳格化

【読売新聞社2.13】

財務省は

急増する金の密輸を防ぐため

売買の現場での対策を強化する。

密輸業者は

消費税分を

「利ざや」として稼いでおり

今年10月の税率10%への引き上げで

密輸が拡大する恐れがあるためだ。

金の買い取り業者に売り手の

本人確認書類の写しの

保存を義務づけるほか、

税関の取り締まりなど水際対策も進める


金を

海外から持ち込む際は

税関で申告し、

消費税を支払う必要がある。

密輸業者は

香港など金に税金がかからない

地域で購入して持ち込み

国内での売却時に

価格に上乗せされる

消費税分の利ざやを稼いでいる。

金の密輸は

消費税率が5%から8%に

引き上げられた

2014年を境に急増した。

17年の摘発は

1347件、

押収量は約6.2㌧に上る。

増税前の13年と比べて

摘発件数は

約110倍、

押収量は約50倍に上る。


税関を所管する財務省は

今回の対策で

買い取り業者に対し

売り手が

個人の場合は

パスポートや

運転免許証、

法人の場合は

登記証明書などの写しの保存を

義務づける。

密輸された金だと判明した際、

売り手を追跡しやすくする。

買い取り業者は

書類を保存しなければ

仕入れにかかった

消費税額を納税時に

差し引くことができる

「仕入れ税額控除」が適用されなくなる

納税時の負担が増やすため

財務省は一定の対応は

19年度税制改正大綱に

盛り込まれ、10月にも始まる予定