日欧EPA   発効

6.4億人自由貿易圏

対米交渉材料に

【読売新聞2.1】

日本にとっては

昨年12月に発効した

豪州やカナダなど

11ヵ国の

環太平洋経済連携協定(TPP)に続く

大型の経済連携協定となる。

日本政府は二つの協定で

日本の実質GDPを約2.5%

(約13兆円分)押し上げ

新たに約75万人分の

雇用が生まれると試算する。


日本と欧州連合(EU)の

経済連携協定(EPA)が、

2月1日午前0時に発効する。

日EUの人口は合わせて約6.4億人、

国内総生産(GDP)で

世界の約3割を占め、

巨大な自由貿易圏が誕生する。

米国と中国の貿易摩擦が

世界経済に悪影響を与えつつある中

日EUは新協定を機に

自由貿易の

重要性を

世界に向けて発信する。







元号  

皇太子さまへ報告

陛下に合わせ

政府、公表直前に

【読売新聞社2.3】

4月1日に決める新たな元号について

日本政府が公表直前の報告を

天皇陛下だけでなく、

皇太子さまにも行う方向で

調整していることがわかった。

新元号を定める政令は

陛下の署名を経て公布され、

皇太子さまの即位に合わせて

元号が改まることから、

お二人に事前報告すべきだと判断した





「平成」を継ぐ

新たな元号は

「大化」以来、

248番目となる。

今回は

憲政史上初の退位による改元で

5月1日の改元1ヵ月前に

新元号が決まる。

皇太子さまの即位に合わせて

元号が改まるほか、

新元号が皇太子さまの

崩御後に

「おくり名」(追号)となることも

考慮し、政府は

皇太子さまにも

速やかに報告する方が

望ましいと考えた。

元号法では

「元号は政令で定める」としており

内閣が新元号を決めることに

なっている。

天皇は憲法上、

国政に関する権能を持たない。

お二人が新元号選定に

関わる形にならないよう、

政府の選定作業が進んで別の

元号に変更する

余地がなくなってから、

お伝えする見通しだ。

新元号の決定は

平成改元の手続きを踏襲し

複数の学者から事前に提出された

候補を政府が

3案に絞り込んだ上で

4月1日に有識者や

衆参両院議長の意見を

踏まえて臨時閣議で決める。

国民向けの発表も

4月1日に行う

天皇陛下と

皇太子さまへの事前報告は、

同日の国民向け発表前に行うが

どのタイミングでお伝えするかは

慎重に検討する。

前回の改元では、

有識者懇談会で

「平成」が事実上決まり

閣議で正式決定した。

陛下には

閣議の前後に伝わったとされる。

自民党の保守派などからは

今回は皇太子さまにも

事前報告するよう求める声が出ていた