大阪市は10日、

LGBTなどの性的少数者の

支援に取り組む企業を

星の数で評価する制度を導入した、

と発表した。

【読売新聞1.11】

市が率先して姿勢を示すため

性的少数者の

市職員についても、

同居する

パートナーがいれば

結婚休暇の取得を認めるなど、

配偶者と同じ扱いとすることも

決めた。

市LGBTリーディングカンパニー

認証制度で、

企業のイメージアップや

採用活動での活用を想定している。

◇トイレや更衣室が配慮されている

◇社内規定で性的指向などによる

差別を禁止しているー  など

20項目の基準を設定。

申請した企業に対し、

10項目以上が該当する場合は

最高の三つ星、

9~4項目は二つ星、

3~1項目は

1つ星の「認証書」を交付する。


市内に事業所がある企業が対象で

2月までに

申請すれば

3月中に認証する。

市によると、

同様の制度は、

政令市では札幌市に次いで2例目という

職員の休暇制度は

4月から、

結婚、

忌引、

育児参加など

8種類の

休暇制度でパートナーと

配偶者を同等に扱う。

吉村洋文市長は

「市が

積極的に支援することで、

民間にも広がってほしい」と話した