インフラ機密 国内厳守
【読売新聞1.1】
中国サイバー警戒 電力や水道
14分野に要請へ 政府、4月にも
政府は
2019年4月にも、
電力、水道などの
需要インフラ(社会基盤)
関連企業が持つ主要な
電子データについて、
国内のサーバーでの保管を
要請する方針を固めた。
ネット空間における
「サイバー戦争」の脅威が
指摘される中、
セキュリティー対策の一環として
取り組む。
中国などによるサイバー攻撃を念頭に
国民生活の安全や
産業競争力に不可欠な
情報を守るのが狙いだ。
◆◇需要インフラ◆◇
国民生活や
社会経済活動に
大きな影響を及ぼす社会基盤。
政府は、
情報通信、金融、
航空、空港、
鉄道、電力、
ガス、
政府・行政サービス、
医療、水道、
物流、化学、
クレジット、
石油の14分野を指定している。
欧米では、
政府機関の調達から
中国の通信大手
「華為技術」と「中興通訊(ZTE)」を
排除する動きが広がっている。
米国は2018年8月に成立させた
「国防権限法」で、
政府機関が
中国の通信大手の
機器・サービスを
利用することを禁じた。
2社の機器にウイルスなどが仕込まれ
中国による不正傍受や
サイバー攻撃に利用される
恐れがあるためだ。
次世代通信規格「5G」は
実用化が迫っている。
大容量の通信ができる5Gは
軍事的にも重大な意味を
持つとされており、
各国は5G網の構築を競っている。
米国が
中国の「締め出し」を急ぐのは
このためだ。
米英豪と
ニュージーランド、
カナダの5ヵ国で
軍事機密を共有する
「ファイブ・アイズ」は、
中国の締め出しで共同歩調をとっている
日本政府も18年12月、
事実上、2社を排除し、
重要インフラ事業者も追随する
見通しだ。
電子データの国内保管は、
こうした対中包囲網の延長線上にある
安価な海外に移行警戒
中国包囲網へ 国際協調
政府が、
需要インフラ事業者に
データの国内保管を求める背景には
情報通信を巡る
米国と中国の覇権争いがある。
台頭する中国に
警戒を強める米国は、
日本や
欧州に共同歩調を求めている。
【読売新聞1.1】
中国サイバー警戒 電力や水道
14分野に要請へ 政府、4月にも
政府は
2019年4月にも、
電力、水道などの
需要インフラ(社会基盤)
関連企業が持つ主要な
電子データについて、
国内のサーバーでの保管を
要請する方針を固めた。
ネット空間における
「サイバー戦争」の脅威が
指摘される中、
セキュリティー対策の一環として
取り組む。
中国などによるサイバー攻撃を念頭に
国民生活の安全や
産業競争力に不可欠な
情報を守るのが狙いだ。
◆◇需要インフラ◆◇
国民生活や
社会経済活動に
大きな影響を及ぼす社会基盤。
政府は、
情報通信、金融、
航空、空港、
鉄道、電力、
ガス、
政府・行政サービス、
医療、水道、
物流、化学、
クレジット、
石油の14分野を指定している。
欧米では、
政府機関の調達から
中国の通信大手
「華為技術」と「中興通訊(ZTE)」を
排除する動きが広がっている。
米国は2018年8月に成立させた
「国防権限法」で、
政府機関が
中国の通信大手の
機器・サービスを
利用することを禁じた。
2社の機器にウイルスなどが仕込まれ
中国による不正傍受や
サイバー攻撃に利用される
恐れがあるためだ。
次世代通信規格「5G」は
実用化が迫っている。
大容量の通信ができる5Gは
軍事的にも重大な意味を
持つとされており、
各国は5G網の構築を競っている。
米国が
中国の「締め出し」を急ぐのは
このためだ。
米英豪と
ニュージーランド、
カナダの5ヵ国で
軍事機密を共有する
「ファイブ・アイズ」は、
中国の締め出しで共同歩調をとっている
日本政府も18年12月、
事実上、2社を排除し、
重要インフラ事業者も追随する
見通しだ。
電子データの国内保管は、
こうした対中包囲網の延長線上にある
安価な海外に移行警戒
中国包囲網へ 国際協調
政府が、
需要インフラ事業者に
データの国内保管を求める背景には
情報通信を巡る
米国と中国の覇権争いがある。
台頭する中国に
警戒を強める米国は、
日本や
欧州に共同歩調を求めている。