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【読売新聞12.15】

車・住宅  1670億円減税

与党税制大綱決定    消費税10％対策


自民、公明両党は14日、

2019年度与党税制改正大綱を決定

19年10月の

消費税率10％への引き上げに伴う

経済対策として、

自動車や住宅の購入者への

減税を盛り込んだのが柱だ。

減税効果が

すべて反映されると、

車関連で年530億円、

住宅では

年1140億円程度で合わせて

約1670億円の減税となる。

財政再建よりも

景気対策を重視した

税制改正となる。

自民党税制調査会の

宮沢洋一会長は14日、

記者会見で

「消費の二つの柱である

自動車、

住宅について、

平準化対策を

まとめられた」と述べた。

消費増税による

景気の落ち込みの回避につなげる

考えだ。

車の減税では

消費増税後に購入した

新車を対象に、

保有者が毎年納める

「自動車税」を恒久的に引き下げる。

小型車ほど、

減税の恩恵が大きくなり、

排気量1000cc以下の車の場合、

現行の年2万9500円から

4500円減額され、

年2万5000円となる。





【2019年度与党税制改正大綱の

主なポイント】は、

読売新聞、各社 紙面をご覧あれ。