◆防衛費 5年計27兆円台へ◇
◇過去最高 最新装備購入で◆
【読売新聞12.11】
政府は今月中旬にまとめる
2019年度から
5年間の防衛予算の大枠となる
次期中期防衛力整備計画
(中期防)の総額について、
27兆円台とする方向で
最終調整に入った。
2期連続で増額し、
過去最高となる。
中国が急速に軍事力の
拡大を進める中、
最新鋭ステルス戦闘機
「F35」の追加導入などを進める。
次期中期防
複数の政府関係者が明らかにした。
中期防は、
新たな「防衛計画の大綱」
(防衛大綱)に合わせて策定し、
艦船や
航空機などの装備品の
整備計画とともに必要な
5年分の予算額を示す。
過去の防衛費総額は、
01年度からの中期防
(約25兆1600億円)をピークに、
2期連続で削減された後、
12年の第2次安倍内閣発足後の
13年12月に策定された
現在の中期防
(約24兆6700億円)で増額に転じた。
次期中期防では
さらに
2兆円以上の上積みとなる。
政府は
今後、F35を最大100機追加導入する
方針で、うち50機程度の取得を
次期中期防に明記する方向だ。
一方、
政府は来年度の予算編成に合わせ
退役軍人の恩給費などを
国防費に含める
北大西洋条約機構(NATO)の
基準を適用した防衛予算の
総額を示す。
日本の防衛費は18年度予算で
国内総生産(GDP)比約0.9％だが
NATO基準で
旧軍人の恩給費や
国連平和維持活動(PKO)関連の
費用などを算入すると
GDP比1.3％前後になるという。
米国のトランプ大統領が
欧州各国に対し、
国防費をGDP比で4％に倍増するよう
求めていることを踏まえ、
日本も応分の防衛費を
負担していると示す狙いがある。
◆宇宙で通信妨害能力◇
◇防衛大綱案◆
与党了承 監視衛星 投入
「いずも」空母化 18日にも閣議決定
【読売新聞12.12】
政府は11日、新たな
「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と、
それに基づく
2019～23年度の
次期中期防衛力整備計画
(中期防)の両骨子案を
与党ワーキングチームに示し、
大筋で了承を得た。
大綱では、宇宙領域で敵の
通信衛星を妨害する能力の
保有を新たに打ち出した。
政府は18日にも閣議決定する
大綱は宇宙、サイバー、
電磁波といった
新たな領域での対処能力の
強化を盛り込むのが特徴だ。
「あらゆる分野での
陸海空自衛隊の統合」を進め、
「従来と抜本的に
異なる速度で防衛力を強化する」
とした。
宇宙領域では
「相手方の指揮統制・
情報通信を妨げる能力」の保有を
明記した。
部隊の指揮統制に不可欠な
敵の通信衛星に対し、
地上から
電磁波を使って通信を
妨害する装置の導入が念頭にある。
中国や
ロシアは宇宙での攻撃力を
高めており、
日本の衛星が破壊されれば、
安全保障上のダメージは大きい。
日本政府は
光学望遠鏡を搭載した
人工衛星を打ち上げ、
宇宙空間の監視能力強化を図る。
サイバー領域では、
有事の際に自衛隊が反撃できる
態勢を整える。
大綱には
「相手方によるサイバー空間の
利用を妨げる能力」の保有を明示した
中期防には
サイバー防衛部隊など
体制の拡充を盛り込んだ。
電磁波を用いる電子戦についても
大綱に
「相手方のレーダーや
通信等を
無力化するための能力」を
高める方針を示した。
海上自衛隊の「いずも型」
護衛艦の事実上の空母化にも
踏み切る。
最新鋭ステルス戦闘機
「F35B」を念頭に、
中期防に
「短距離離陸・
垂直着陸が可能な戦闘機
(STOVL機)を新規導入」と明記。
その上で、
いずも型を
「必要な場合にSTOVL機の運用が
可能となるよう検討の上、改修」
するとした。
空母の役割も担うことで、
基地のない太平洋の防空や
離島防衛能力を高める狙いがある。
統合幕僚監部(仮称)を新設する方向だ。
陸上自衛隊の編成定数は
15万9000人を維持する。
また、
離島への弾薬の輸送能力を
強化するため、陸自と海自による
共同の海上輸送部隊を創設する。
地上配備型迎撃システム
「イージスアショア」を運用するため
弾道ミサイル防衛部隊を陸自に
設ける。
◇過去最高 最新装備購入で◆
【読売新聞12.11】
政府は今月中旬にまとめる
2019年度から
5年間の防衛予算の大枠となる
次期中期防衛力整備計画
(中期防)の総額について、
27兆円台とする方向で
最終調整に入った。
2期連続で増額し、
過去最高となる。
中国が急速に軍事力の
拡大を進める中、
最新鋭ステルス戦闘機
「F35」の追加導入などを進める。
次期中期防
複数の政府関係者が明らかにした。
中期防は、
新たな「防衛計画の大綱」
(防衛大綱)に合わせて策定し、
艦船や
航空機などの装備品の
整備計画とともに必要な
5年分の予算額を示す。
過去の防衛費総額は、
01年度からの中期防
(約25兆1600億円)をピークに、
2期連続で削減された後、
12年の第2次安倍内閣発足後の
13年12月に策定された
現在の中期防
(約24兆6700億円)で増額に転じた。
次期中期防では
さらに
2兆円以上の上積みとなる。
政府は
今後、F35を最大100機追加導入する
方針で、うち50機程度の取得を
次期中期防に明記する方向だ。
一方、
政府は来年度の予算編成に合わせ
退役軍人の恩給費などを
国防費に含める
北大西洋条約機構(NATO)の
基準を適用した防衛予算の
総額を示す。
日本の防衛費は18年度予算で
国内総生産(GDP)比約0.9％だが
NATO基準で
旧軍人の恩給費や
国連平和維持活動(PKO)関連の
費用などを算入すると
GDP比1.3％前後になるという。
米国のトランプ大統領が
欧州各国に対し、
国防費をGDP比で4％に倍増するよう
求めていることを踏まえ、
日本も応分の防衛費を
負担していると示す狙いがある。
◆宇宙で通信妨害能力◇
◇防衛大綱案◆
与党了承 監視衛星 投入
「いずも」空母化 18日にも閣議決定
【読売新聞12.12】
政府は11日、新たな
「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と、
それに基づく
2019～23年度の
次期中期防衛力整備計画
(中期防)の両骨子案を
与党ワーキングチームに示し、
大筋で了承を得た。
大綱では、宇宙領域で敵の
通信衛星を妨害する能力の
保有を新たに打ち出した。
政府は18日にも閣議決定する
大綱は宇宙、サイバー、
電磁波といった
新たな領域での対処能力の
強化を盛り込むのが特徴だ。
「あらゆる分野での
陸海空自衛隊の統合」を進め、
「従来と抜本的に
異なる速度で防衛力を強化する」
とした。
宇宙領域では
「相手方の指揮統制・
情報通信を妨げる能力」の保有を
明記した。
部隊の指揮統制に不可欠な
敵の通信衛星に対し、
地上から
電磁波を使って通信を
妨害する装置の導入が念頭にある。
中国や
ロシアは宇宙での攻撃力を
高めており、
日本の衛星が破壊されれば、
安全保障上のダメージは大きい。
日本政府は
光学望遠鏡を搭載した
人工衛星を打ち上げ、
宇宙空間の監視能力強化を図る。
サイバー領域では、
有事の際に自衛隊が反撃できる
態勢を整える。
大綱には
「相手方によるサイバー空間の
利用を妨げる能力」の保有を明示した
中期防には
サイバー防衛部隊など
体制の拡充を盛り込んだ。
電磁波を用いる電子戦についても
大綱に
「相手方のレーダーや
通信等を
無力化するための能力」を
高める方針を示した。
海上自衛隊の「いずも型」
護衛艦の事実上の空母化にも
踏み切る。
最新鋭ステルス戦闘機
「F35B」を念頭に、
中期防に
「短距離離陸・
垂直着陸が可能な戦闘機
(STOVL機)を新規導入」と明記。
その上で、
いずも型を
「必要な場合にSTOVL機の運用が
可能となるよう検討の上、改修」
するとした。
空母の役割も担うことで、
基地のない太平洋の防空や
離島防衛能力を高める狙いがある。
統合幕僚監部(仮称)を新設する方向だ。
陸上自衛隊の編成定数は
15万9000人を維持する。
また、
離島への弾薬の輸送能力を
強化するため、陸自と海自による
共同の海上輸送部隊を創設する。
地上配備型迎撃システム
「イージスアショア」を運用するため
弾道ミサイル防衛部隊を陸自に
設ける。