日本の未来(354)

社会保障費34兆円台

最高更新   増税対策で大幅増

来年度予算案

【読売新聞12.9】

政府の2019年度予算案で、

医療や介護などの社会保障費が

34兆円台に達し、

過去最高を更新することがわかった

18年度当初予算

(32兆9732億円)から大幅に増える。

高齢化に伴う伸び(自然増)が

5000億円程度に上るほか、

19年10月の消費税率10％への

引き上げに合わせて実施する

幼児教育無償化などの

社会保障充実策が

1兆円程度盛り込まれるためだ。

社会保障費は、

歳出全体の3の1を占める。

16～18年度は、

自然増に相当する年5000億円ずつの

ペースで増えていた。




このほか、

生活保護の基準見直しも行う。

所得が低い75歳以上の

後期高齢者を対象にした

医療保険料の軽減特例の見直しなども

検討している。



消費増税を巡っては、

増える税収のうち、

約1.7兆円を幼児教育無償化などに

約1.1兆円を低所得の

年金受給者らを対象にした

給付金などにそれぞれ充てることが

決まっている。このうち、

19年度予算には、

計1兆円規模が社会保障費に

計上される見通しだ。




当初予算案としては

初めて

100兆円の大台を突破する。



政府は

今月下旬に予算案を閣議決定する