住宅の漏電検査 改ざん
4事業者1862棟
経済産業省が再調査指示
「関西電気保安協会」(大阪市)
など関西電力の委託で
電気設備の定期調査をしている
4事業者は7日、
集合住宅1862棟で
漏電検査の測定値を改ざんしていたと
発表した。
いずれも軽微な漏電の疑いがある
ケースで
感電や
火災の危険性はないとしているが
経済産業省は
電気事業法違反にあたるとして
対象住宅の再調査を指示した。
事業者は他に
「関電サービス」(大阪市)、
「きんでんサービス」(同)、
「兵庫県電気工事工業組合」
(神戸市)。
定期調査は
電気事業法に基づき4年に1度実施
発表によると
大阪、
京都、
滋賀、
兵庫、
奈良の5府県で2014～18年に
実施した集合住宅約7万3000棟の
定期調査のうち、
調査員118人がかかわった
1862棟で改ざんが発覚。
エレベーターや
配水ポンプなどで微弱な漏電が
計測された場合、
国の基準値(1㍉・ｱﾝﾍﾟｱ以下)を
越えても、過去の経験から
数㍉・ｱﾝﾍﾟｱ程度なら
感電や火災の恐れはないと判断し
測定値を1㍉・ｱﾝﾍﾟｱ以下に
書き換えていたという。
基準値を越えると
停電させて原因を調べる必要があり
調査員は
「住民に迷惑がかかると考えた」
などと話しているという。
中部電力管内の事業者で
同様の改ざんが発覚したことから
経済産業省が調査を求めていた。
4事業者1862棟
経済産業省が再調査指示
「関西電気保安協会」(大阪市)
など関西電力の委託で
電気設備の定期調査をしている
4事業者は7日、
集合住宅1862棟で
漏電検査の測定値を改ざんしていたと
発表した。
いずれも軽微な漏電の疑いがある
ケースで
感電や
火災の危険性はないとしているが
経済産業省は
電気事業法違反にあたるとして
対象住宅の再調査を指示した。
事業者は他に
「関電サービス」(大阪市)、
「きんでんサービス」(同)、
「兵庫県電気工事工業組合」
(神戸市)。
定期調査は
電気事業法に基づき4年に1度実施
発表によると
大阪、
京都、
滋賀、
兵庫、
奈良の5府県で2014～18年に
実施した集合住宅約7万3000棟の
定期調査のうち、
調査員118人がかかわった
1862棟で改ざんが発覚。
エレベーターや
配水ポンプなどで微弱な漏電が
計測された場合、
国の基準値(1㍉・ｱﾝﾍﾟｱ以下)を
越えても、過去の経験から
数㍉・ｱﾝﾍﾟｱ程度なら
感電や火災の恐れはないと判断し
測定値を1㍉・ｱﾝﾍﾟｱ以下に
書き換えていたという。
基準値を越えると
停電させて原因を調べる必要があり
調査員は
「住民に迷惑がかかると考えた」
などと話しているという。
中部電力管内の事業者で
同様の改ざんが発覚したことから
経済産業省が調査を求めていた。