【ブエノスアイレス=津田知子】

ブエノスアイレスで開かれいた

主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議は

1日午後(日本時間2日未明)、

首脳宣言を採択して閉幕した。

自由貿易の推進に向けた

メッセージを打ち出せるかが

焦点だったが、

昨年の首脳宣言に明記した

「保護主義と闘う」との文言は、

米国の反対で入らなかった。

議長国アルゼンチンの

マクリ大統領は、

閉幕後の記者会見で

「米国は

この種の

(保護主義という)レッテルを

受け入れないということだ」と述べた

宣言は

自由貿易に関して

「現在の貿易上の問題に留意する」

との表現にとどめた。

2008年に

G20首脳会議が始まって以来、

首脳宣言で保護主義に対抗する

姿勢を示せなかったのは初めてで

国際協調体制の亀裂が

浮き彫りになった。

日米欧の主張である

世界貿易機関(WTO)改革を進める

必要性は、初めて首脳宣言に

盛り込んだ。

また、

中国の巨大経済圏構想

「一帯一路」に伴うインフラ投資で

途上国が過重な債務を背負うケースを

念頭に

「債務の透明性と

持続可能性の促進に取り組む」と明記

「デジタル経済が

国際課税システムにもたらす

影響に対処」とし、

巨大IT企業に対する適切な

国際課税ルールづくりで

連携する考えも示した。

来年は

日本が議長国を務め、

6月に大阪で首脳会議を開く。

安倍首相は閉幕に際し

「大阪サミットでは、

自由貿易の推進や

技術革新を通じ、

世界経済の成長を牽引したい」

とあいさつした。



【首脳宣言のポイント】

◇強固な世界経済の成長を歓迎、

リスクの部分的な顕在化を認識

◆現在の貿易上の問題に留意

◇世界貿易機関(WTO)の改革を支持

◆低所得国の債務の透明性や

持続可能性の促進に取り組む

◇デジタル経済が

国際課税システムにもたらす影響に

対処

◆2019年は日本、

20年はサウジアラビアで開催