所得税申告漏れ 近畿で約1429億円
6月までの1年間
大阪国税局は29日、
近畿2府4県の個人事業者らを
対象に6月までの1年間に
実施した所得税の税務調査で、
計約1429億円
(前年同期約1504億円)の
申告漏れや
無申告を指摘したと発表した。
重加算税を含む
追徴課税は
計約210億円(同196億)だった。
同局によると、
調査件数は9万8660件で、
うち
5万9887件で申告漏れや
無申告が見つかった。
近年調査に力を入れる
「富裕層」の申告漏れや無申告は、
現在の統計が、始まった
2009年以降で
最高の約84億円(452件)だった。
6月までの1年間
大阪国税局は29日、
近畿2府4県の個人事業者らを
対象に6月までの1年間に
実施した所得税の税務調査で、
計約1429億円
(前年同期約1504億円)の
申告漏れや
無申告を指摘したと発表した。
重加算税を含む
追徴課税は
計約210億円(同196億)だった。
同局によると、
調査件数は9万8660件で、
うち
5万9887件で申告漏れや
無申告が見つかった。
近年調査に力を入れる
「富裕層」の申告漏れや無申告は、
現在の統計が、始まった
2009年以降で
最高の約84億円(452件)だった。