日本の眺望(96)

京都に国際調停センター

国内初   企業間紛争  解決支援

【読売新聞11.21】

国際的な企業間紛争を、

友好的に解決する

日本初の専門機関

「京都国際調停センター」が

京都市上京区の

同志社大に設置され、

20日運営を始めた。

知的財産権などを巡る

海外企業との争いが、

大型化・複雑化する中、

裁判に比べて手間がかからない

国際調停を活用すれば、

企業の負担は軽減される。

国際調停は、

専門的な知識を持った

調停人が対立する企業の間に入り

紛争解決に向けた交渉を

支援する手続きだ。

裁判や仲裁に比べて

当事者間の衝突や対立が少なく

8割以上の案件で

合意に持ち込めるという。

欧米では、

国際的なビジネス紛争に

調停を活用しようとする動きが

盛んだ。

アジアでも、

シンガポールや

香港などで近年、

専門機関が設置された。

新設されたセンターは、

弁護士らでつくる

日本仲裁人協会(東京)が運営し、

同志社大学の施設を使って

国際標準の調停手続きを行う。

調停人名簿には

香港や

シンガポール、

英国、

米国など

海外居住者48人に加え、

国内の専門家約60人が名を連ねる。

国内外の企業が利用しやすい

仕組みを構築する。

協会は昨年12月、

同志社大学大学院法学研究科・

司法研究科と

連携協定を結んだ。

協会の常務理事で

初代センター長に就任した



岡田春夫弁護士は

「海外進出を急ぐ

日本の中堅・中小企業にとって

国内に専門機関がある意義は大きい」

と話す。


こうした専門機関の

開設などで

ビジネスをしやすい環境を

整えていけば、

関西への企業誘致につながりそうだ。