日米、対中・対北で連携

インド太平洋  インフラ8兆円

【読売新聞11.14】

安倍首相は13日、

米国のペンス副大統領と

首相官邸で約1時間会談し、

インド太平洋地域の

社会基盤(インフラ)整備支援を

柱とする共同声明を発表した。

日米両国が協調して

最大700億㌦

(約7兆9800億円)を支援する。

北朝鮮問題や

対中国外交で

緊密に連携していくことも確認した。

共同声明は

日本がエネルギー分野の

インフラ整備に官民で

100億㌦規模の支援をすることを

明記した。

ペンス氏は

会談後の共同記者発表で

「インド太平洋のインフラ整備は

米国の優先課題だ」と述べ、

米国が600億㌦を

支援することを表明した。

日米は

米国産液化天然ガスの

アジア向け輸出の拡大などに協力する

中国の巨大経済圏構想

「一帯一路」をにらみ、

「自由で

開かれたインド太平洋」の

推進を打ち出した。



【安倍首相とペンス副大統領の会談】

☆日米が協調して

インド太平洋地域のインフラ整備に

最大700億㌦を支援

☆国連安全保障理事会の

対北朝鮮制裁決議の完全履行が

必要との認識で一致

☆緊密に連携して中国と建設的に対話

☆日米間の貿易・投資を拡大