米、インド太平洋に6.8兆円

インフラ支援

「一帯一路」対抗

ペンス氏   APEC演説へ

【読売新聞11.10

ワシントン=黒見周平】

ペンス米副大統領は、

パプアニューギニアで

17日から開かれる

アジア太平洋経済協力会議

(APEC)首脳会議で、

インド太平洋諸国を中心とした

社会基盤(インフラ)整備のため、

最大600億㌦

(約6兆8000億円)の

支援を行うことを表明する。

米政府関係筋が明らかにした。




ペンス氏は首脳会議で演説し、

米中間選挙後の

トランプ政権の

対中国政策として、

日本や豪州と連携し、

中国主導の

巨大経済圏構想

「一帯一路」に対抗する

考えを打ち出す見通しだ。

トランプ政権は

中国に対し、

南シナ海での米海軍による

「航行の自由作戦」などで

安全保障上の圧力を強化する

ことに加え、社会基盤支援でも

影響力を拡大する考えを示す

狙いがある。