日本の眺望(82)

犯罪「いつ・どこで」予測

ビッグデータ分析・AIも活用へ

【読売新聞11.5】

これから、

どこで

どんな事件が起こるのか。

そんな近未来の

犯罪予測を、

過去のビッグデータや

人工知能を使って

可能にしようという試みが

警察で始まっている。

すでに本格運用されている

米国では、

犯人逮捕や

犯罪抑止に威力を発揮しており、

日本でも取り締まりの現場を

大きく変える可能性を秘めている。


京都府警導入、福岡も計画へ


米国では、

IT(情報技術)企業が開発した

予測システムの活用が

普及しており、

大手のプレドポル社は、

ロサンゼルスやシアトルなど

60以上の都市の警察にシステムを提供

各市で犯罪が平均2割ほど

減ったとされる。

米国でも予測の対象は

「いつ」

「どこで」が一般的だ。

しかし、

一部では「だれが」に

踏み込んだ予測も行われている。

シカゴの警察では、

AIが様々なデータから

「犯罪に関係する可能性が高い」と

判断した市民リスト化しているという

監視して

犯罪を抑止するためだが、

人権侵害や

偏見につながるとの懸念も出ている

米国の状況を調査し

予測システムの研究を進める

「シンギュラーパータベーションズ」

(東京)梶田真実代表は

「日本では

人を対象にした予測が

行われることはないだろう。

ただ、

場所に限定しても、

運用の方法次第で

特定の地域の住民の反発を

招いたりする恐れもあり、

慎重に行う必要がある」と話す。





警視庁と

神奈川県警はAIを使った

予測の研究に着手。

2020年の

東京五輪・パラリンピックまでの

実用化を目指している。