世界の未来(31) docomo

ドコモ  最大4割値下げ

通信料金  端末代と分離

【読売新聞11.1】

携帯電話最大手の

NTTドコモは31日

携帯電話の通信料金を

2019年度から

値下げすると正式に発表した。

新たな料金プランの導入で、

通信料金は

現在より2～4割程度下がる。

日本政府から

料金の高止まりに対する批判が

出る中、ドコモとして独自の

改善策を打ち出す。




ドコモの営業利益の8割強は

携帯電話事業など

通信分野で上げており、

業績面への影響は避けられない。

新プランによる値下げで、

ドコモは

利用者に年間最大4000億円を

還元するとしている。

20年3月期以降の営業利益が

減益となる見通しも示した。




欧米では、

携帯大手が

分離プランの料金体系を

相次いで採用した結果、

近年、

通信料金が大幅に下がっている。

米国ではすでに、

「2年縛り」プランも

ほとんどなくなった。

欧州でも中古端末を購入し、

安価な携帯料金プランを

契約する利用者が多い。