FB情報流出  行政指導

アプリ監視強化要求  政府保護委

【読売新聞10.23】

政府の

個人情報保護委員会

(堀部政男委員長)は22日、

米交流サイト大手Facebookでの

個人データの大量流出などについて

同社に行政指導を行ったと発表した

利用者への

十分な情報提供や、

自社のプラットホーム

(サービス基盤)で第三者が

提供するアプリ監視強化などを求めた

大量の個人データを使って

ビジネスを展開する

巨大IT企業の情報管理に対し

強い警告を発した形だ。



【行政指導のポイント】

☆今春発覚した

最大8700万人分の個人データの

大量流出問題などに関し

アプリ事業者の監視を徹底


☆「いいね!」ボタンが設置された

サイトの閲覧履歴の自動送信などに

ついて、利用者への説明の徹底


☆9月に発覚した

個人データ流出について、

本人への通知や再発防止策の策定



◇個人情報保護委員会

公正取引委員会などと同様、

内閣府の外局に設置され、

独立して職務を行う行政委員会。

発足は2016年1月。

委員長と8人の委員で構成する。

個人情報保護法に基づき、

事業者への立ち入り検査や

行政処分を行う権限を持つ。

昨年11月、

米画像共有サービスの

インスタグラムにも

情報流出に関し行政指導を行った。