消費税10%    来年10月

首相表明   景気対策を指示

【読売新聞10.16】

首相は

15日の臨時閣議で、

消費税率を2019年10月1日に

予定通り8%から

10%に引き上げることを表明した。

増税後の

消費の冷え込みを防ぐため、

19年度と

20年度予算で

臨時・特別の経済対策を行う方針を

示し、全閣僚に策定を指示した。



首相は臨時閣議で、

「今こそ、

全世代型の

社会保障制度へと

大きく転換し、

同時代に財政健全化も進めていく」と

述べ、社会保障改革と、

その財源を確保するために

消費増税に踏み切ると説明した。


14年4月の税率5%から

8%への引き上げ前後には、

駆け込み需要と

反動減が起き、

その後の消費の回復も鈍かった。

この反省を踏まえ、

政府は増税後の消費者の

負担軽減策や、

財政出動による景気の下支えを図る。