日本の未来(311)

虐待兆候   共有システム

19年度導入   市町村と児相

【読売新聞8.26】

虐待リスクのある子供の情報を

関係機関が共有するため、

厚生労働省は

2019年度から

市町村と児童相談所に

専用端末を置き、

乳幼児健診や

転居などの情報を

随時入力、閲覧できるシステムを

導入する方針を決めた。

地域ごとに市町村と児相が

確実に情報を共有し、

危険な兆候を見逃さず、

虐待への迅速な対応に

つなげるのが狙いだ。

厚生労働省は、

児童養護施設の機能強化など

他の事業も合わせ、

虐待防止対策全体で

来年度予算の概算要求に

約1650億円を計上する。


虐待情報の共有システムの

導入にあたっては、

国が半額を補助し、

残りを市町村や、

児相を設置する

都道府県などが負担する想定で、

厚生労働省は

全国の自治体に参加を呼びかける。