文化庁「家賃」年1億円
【読売新聞8.3】
文化庁の京都移転を巡り、
入居先の
京都府警本部本館
(京都市上京区)など
2棟の賃料として、
国が年約1億円を府に支払うことで
近く合意する見通しになった
ことがわかった。
府が本来の賃料を半額にし、
実質的に国と府が負担を折半する。
国が
2021年度までに目指す移転に
向けた最大の課題が決着する。
文化庁は、
府警本部本館
(約4300平方㍍)と、
隣接地に府が建設する
新庁舎の一部
(約2400平方㍍)に入居予定。
府は年間賃料を建物分
(約1億6800万円)と
土地分
(約3500万円)の計約2億円と
見込んでいた。
これに対し、
国は6割の減額を求め、
値下げ幅を抑えたい府との間で
協議が続いていた。
また、
府警本部本館の
耐震改修費など
約20億円と、
新庁舎建設費の入居該当分
約12億円は、
府と京都市が負担する。
【読売新聞8.3】
文化庁の京都移転を巡り、
入居先の
京都府警本部本館
(京都市上京区)など
2棟の賃料として、
国が年約1億円を府に支払うことで
近く合意する見通しになった
ことがわかった。
府が本来の賃料を半額にし、
実質的に国と府が負担を折半する。
国が
2021年度までに目指す移転に
向けた最大の課題が決着する。
文化庁は、
府警本部本館
(約4300平方㍍)と、
隣接地に府が建設する
新庁舎の一部
(約2400平方㍍)に入居予定。
府は年間賃料を建物分
(約1億6800万円)と
土地分
(約3500万円)の計約2億円と
見込んでいた。
これに対し、
国は6割の減額を求め、
値下げ幅を抑えたい府との間で
協議が続いていた。
また、
府警本部本館の
耐震改修費など
約20億円と、
新庁舎建設費の入居該当分
約12億円は、
府と京都市が負担する。