文化庁「家賃」年1億円

【読売新聞8.3】

文化庁の京都移転を巡り、

入居先の

京都府警本部本館

(京都市上京区)など

2棟の賃料として、

国が年約1億円を府に支払うことで

近く合意する見通しになった

ことがわかった。

府が本来の賃料を半額にし、

実質的に国と府が負担を折半する。

国が

2021年度までに目指す移転に

向けた最大の課題が決着する。

文化庁は、

府警本部本館

(約4300平方㍍)と、

隣接地に府が建設する

新庁舎の一部

(約2400平方㍍)に入居予定。

府は年間賃料を建物分

(約1億6800万円)と

土地分

(約3500万円)の計約2億円と

見込んでいた。

これに対し、

国は6割の減額を求め、

値下げ幅を抑えたい府との間で

協議が続いていた。

また、

府警本部本館の

耐震改修費など

約20億円と、

新庁舎建設費の入居該当分

約12億円は、

府と京都市が負担する。