カジノ法 成立
23年にも国内開業
【読売新聞7.21】
カジノを含む
統合型リゾート(IR)実施法は
20日の参院本会議で、
自民、公明両党と
日本維新の会などの
賛成多数で
可決、成立した。
政府はIRを2020年
東京五輪・パラリンピック後の
成長戦略の柱に掲げており、
23年にも
国内初の合法カジノが開業する
見通しだ。
菅官房長官は20日の記者会見で
「IR は日本を観光先進国に
引き上げる原動力になることが
期待される」と語った。
カジノは本来、
刑法が禁じる賭博罪にあたる。
IR 実施法は、
観光や地域経済の振興につながる
「公益性」が
あるなどとして、
例外的にカジノを合法化する。
カジノを設置できる
区域は全国3ヵ所と制限する一方で
最初の認定から
7年後に上限数を見直せる
規定を設けた。
カ
ジノ事業は
3年ごとに更新する免許制とし
事業者は法人税のほかに
カジノ収益の30％を
国と地元自治体に納める。
IR 実施法のポイント
◇IR 認定区域の上限は3ヵ所
◇日本人客のカジノ入場料は
1回6000円
◇入場回数は週3回かつ月10回まで
◇事業者は収益の30％を国と
自治体に納付
23年にも国内開業
【読売新聞7.21】
カジノを含む
統合型リゾート(IR)実施法は
20日の参院本会議で、
自民、公明両党と
日本維新の会などの
賛成多数で
可決、成立した。
政府はIRを2020年
東京五輪・パラリンピック後の
成長戦略の柱に掲げており、
23年にも
国内初の合法カジノが開業する
見通しだ。
菅官房長官は20日の記者会見で
「IR は日本を観光先進国に
引き上げる原動力になることが
期待される」と語った。
カジノは本来、
刑法が禁じる賭博罪にあたる。
IR 実施法は、
観光や地域経済の振興につながる
「公益性」が
あるなどとして、
例外的にカジノを合法化する。
カジノを設置できる
区域は全国3ヵ所と制限する一方で
最初の認定から
7年後に上限数を見直せる
規定を設けた。
カ
ジノ事業は
3年ごとに更新する免許制とし
事業者は法人税のほかに
カジノ収益の30％を
国と地元自治体に納める。
IR 実施法のポイント
◇IR 認定区域の上限は3ヵ所
◇日本人客のカジノ入場料は
1回6000円
◇入場回数は週3回かつ月10回まで
◇事業者は収益の30％を国と
自治体に納付